習志野市議会 2021-06-25
06月25日－07号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年習志野市議会第２回定例会会議録（第７号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年６月２５日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第７号） 令和３年６月２５日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯真船和子君 １ 「
新型コロナウイルス感染症」について (1) 「
新型コロナワクチン接種」の現状について (2) 「
新型コロナウイルス感染症」拡大の影響による支援対策について
① 生活困窮者の現状と対応について ２ 子育て支援について (1)
児童虐待防止の対応について
① 習志野市
児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針と今後の対応について ３ 公園行政について (1)
遊具長寿命化対策（更新）事業について
◯相原和幸君 １ 清掃行政について (1) 清掃工場の建て替え計画について ２ 環境行政について (1) 谷津干潟の環境保全について
◯木村孝浩君 １ 新しい協働型社会の構築について (1) 労働者協働組合法に基づく組合と町会など地域団体との一部協働について ２ ＵＲと市の
包括連携協定と袖ケ浦団地の再生について (1) ＵＲと市との「
包括連携協定」の展開について (2) 袖ケ浦団地再生の進捗状況について ３ 清掃工場の更新について (1) 更新に向けた事務の進捗状況について
◯斉藤賢治君 １ 災害対策について (1) 災害時における消火栓等の活用について ２
新型コロナウイルス感染症対策について (1)
ワクチン接種に向けた取組について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（２名） １０番 立崎誠一君 １３番 清水晴一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君 こども部長 小平 修君 消防長 廣瀬義嗣君 学校教育部長 遠藤良宣君 危機管理監 米山則行君
クリーンセンター所長 上野 久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２８番 斉藤賢治議員及び ３０番 宮本博之議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（清水大輔君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。２２番
真船和子議員。登壇を願います。 〔２２番 真船和子君 登壇〕
◆２２番（真船和子君） おはようございます。
新型コロナウイルス感染症によって、命の危険にさらされた方々に対し、その最前線で献身的な行動を続けてこられた医療従事者の皆様、そして来る日も来る日も市民のために業務に懸命に尽くしてこられた職員の皆様、関係者の皆様に、改めて深く感謝申し上げます。 それでは、議長の御指示に従い、公明党を代表し一般質問いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症について２点いたします。 １点目は、
新型コロナワクチン接種の現状についてお伺いいたします。
新型コロナワクチン接種は、今までにない国民的な事業であり、希望する全ての市民が接種対象であります。万全の準備と市民への円滑な
ワクチン接種を進めることが重要であることから、
公明党習志野市議団は、５月２５日、宮本市長に対し、
新型コロナワクチン接種に関する緊急要望書を提出いたしました。 特に、予約がなかなか取れないことから、その改善と支援策を求め、
予約確保スケジュールの明確化、かかりつけ医への直接予約システムの実施、自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者のための交通手段の支援、訪問による接種の支援などを要望いたしました。 当局は、６月７日時点で、接種予約ができていない方を対象に、１回目及び２回目の日時、場所を個別に指定し通知を郵送する方法に変更いたしました。このことにより、多くの市民の皆様が、予約への不安を回避できたものと思います。当局の御決断に敬意を表するものであります。 そこで、
新型コロナワクチン接種の現状についてお伺いいたします。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による支援対策について、生活困窮者の現状と対応についてお伺いいたします。 今回のパンデミックによる混乱が広がる中で、多くの人たちが痛切に感じていることは、生活の基盤が突然断たれてしまった、全く未来が見えなくなってしまったなどといったやりきれない思いをしている方がたくさんいらっしゃるところであります。一人一人に対して、生活の不安を取り除く支援が重要であります。 そこで、生活困窮者の現状と対応についてお伺いいたします。 次に、子育て支援について、
児童虐待防止の対応について、習志野市
児童虐待防止のための通告及び安全確保等への対応指針と今後の対応についてお伺いいたします。 最後に、公園行政について、
遊具長寿命化対策（更新）事業についてお伺いいたします。 東習志野ふれあい広場には、現在もある恐竜の遊具のほかに木製の複合遊具が設置されておりました。しかし、設置から２８年経過後の令和元年１２月に、老朽化により危険であるとの判断から撤去されております。 その後、新たな遊具の設置を再三要望してまいりましたが、危険な遊具の撤去や修繕を優先するとの市の考えから、設置に至っていない状況であります。 当局は、令和元年度に、習志野市公園施設（遊具）
長寿命化計画を策定いたしました。そして、令和２年度には、国の補助金を含め、計画に基づいた工事に係る費用の確保に努めていくことについて伺っております。 今年度である令和３年度には、市の新規事業として、
遊具長寿命化対策（更新）事業が開始されると認識しております。 そこで、遊具の
長寿命化事業に伴う今年度のスケジュールについてお伺いいたします。 以上で、第１回目の質問といたします。 〔２２番 真船和子君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、真船議員からの一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症について、（１）
新型コロナワクチン接種の現状についてお答えいたします。
新型コロナワクチン接種の状況につきましては、現在高齢者を対象として進めております。６月２５日、本日午前９時現在でございますが、１回目の接種を終えた方は２万７,３６５人であり、率にいたしますと６４.５％となっております。このうち２回目の接種を終えた方、すなわち接種が完了した方については９,４２５人、率にいたしますと２２.２％となっております。 また、本日の午前８時３０分現在での予約状況でありますけれども、１回目接種の予約が済んだ方につきましては、接種を終えた方も含めまして３万３,４０３人でございます。この中には、これまでに指定通知を発送した８,３６１人が含まれております。 今後、本市といたしましては、接種完了時期の前倒しに向けて、当初の接種ペースが１週間当たり４,６００回だったのに対し、習志野市医師会の御協力や新たに市庁舎を接種会場に加えるなどの増枠を図り、７月からは１週間当たり７,６００回のペースとなります。 これらに国・県の取組を加えまして、
高齢者ワクチン接種の終了見込みは、今のところ最後の方の接種が８月中旬となっており、引き続き７月末の完了を目指してまいります。 また、昭和３２年４月２日以降、平成１８年４月１日以前に生まれた方、１６歳から６４歳までの方となりますけれども、国・県の大規模接種会場や様々な職域での
ワクチン接種が進んでいくことを勘案いたしまして、７月１５日頃に接種券を一斉に発送する予定であります。 このうち、基礎疾患を有する方及び
高齢者施設等の従事者につきましては、年齢を問わず事前に自己申告していただくことで優先いたします。 この自己申告の受付は、準備ができ次第開始し、７月１５日まで受け付けることとしております。このことは、７月１日の広報習志野でもお知らせいたします。 予約の申込みについては、８月上旬から基礎疾患を有する方などの予約受付を開始し、その後、年代や
予約申込可能数などを勘案する中で、段階的に順次受け付けてまいります。 予約の方法は、現在と同じくＬＩＮＥ、ウェブ、または電話受付、市の
コールセンターですけれども、電話受付により受ける予定でございます。 日時、場所を指定することにつきましては、今後は勤労者や学生など様々なライフスタイルに対応することが必要であると考えておりまして、一律に接種の時間、場所を指定することは考えておりません。 引き続き接種の情報につきましては、広報習志野や
市ホームページなどに加えまして、必要に応じて
広報習志野臨時号を活用して市民周知を徹底してまいります。 次に、（２）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による支援対策について、
①生活困窮者の現状と対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしておりますが、このような中で、相談などを通じて生活相談課で把握しているコロナ禍での市民生活における生活困窮世帯の状況について申し上げますと、まず生活保護に係る
新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数につきましては、昨年の４月をピークに徐々に減少傾向となっておりました。しかしながら本年１月から、再び増加傾向となっております。 相談内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による失業や休業、勤務日数の調整等に伴う収入の減少によるものであります。 次に、支援内容につきましては、生活保護を申請し受給された方に対しては個別の状況に応じた就労支援等を行っております。 また、生活保護には至らないものの失業や休業等に伴う収入減少により、生活に困窮している方につきましては、就労支援や家計改善支援を行うほか、住居を失うおそれのある場合には、
住居確保給付金の支給を行っております。 続きまして大きな２点目、子育て支援について、
児童虐待防止の対応について、①習志野市
児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針と今後の対応についてお答えいたします。 全国的に、児童虐待の相談件数は増加の一途をたどり、いまだ痛ましい事象が後を絶ちません。これらの事象が発生するたびに問題視されるのは、安全確認が適切に行われていたかどうかであります。 このような状況を踏まえまして本市では、見守りや安全確認の方法などに特化した習志野市
児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針を策定し、本年５月１日に施行したところでございます。 子どもの安全確認は、いわゆる
児童虐待防止法で児童虐待が疑われる通告に対して安全の確認を行うための措置を講じるとされておりまして、法律ではむやみに安全の確認ができるわけではありません。 しかしながら、
乳幼児健康診査の未受診者や長期欠席者の中には、虐待が潜んでいる場合も想定されます。 本市では、そこを丁寧に行い、法律とは別に、独自の見守り・安全確認を定めることといたしました。 この指針の特徴は３つであります。 １つ目は、
児童虐待防止に向け本市の全職員が早期発見に取り組むことであります。児童虐待を防止するには、地域全体で取り組むことが必要であります。 そこで、業務等において、市民と接する場面の多い職員一人一人が、このことを深く理解し、児童虐待の兆候をいち早く捉え早期発見に取り組むものといたしました。 そして２つ目は、児童虐待への通告に対し適切な対応を取ることであります。 通告後の対応は、子どもを守る上で極めて重要でありますので、引き続き迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。 ３つ目は、安全の確認が困難な子どもに対し、見守りや安全確認を図ることであります。 この指針では、具体的に、子どもの所属に応じた所管を改めて明らかにいたしまして、
児童虐待防止の総括として、
子育て支援課との連携・協力を、より図るものといたしました。 続いて、今後の対応として３点御説明申し上げますと、１つ目は、職員が早期発見のスキル向上に努めることであります。今年度中を目途に、全職員を対象とした
児童虐待防止のための早期発見のポイント研修を実施しスキルの向上を図ってまいります。 ２点目は、担当部署の体制強化を図ることであります。本市では、令和２年度に、子どもと家庭を支援する
子ども家庭総合支援拠点を、国が定めた設置期間である令和４年度から２年前倒しして設置したところであります。令和２年度に
会計年度任用職員を３名、さらに今年度は正規職員２名を増員し、社会福祉士、保健師、助産師、
心理担当支援員等の専門職の配置によりまして、それぞれが持つ専門的知見を生かした支援体制の充実を図ってきたところであります。 今後とも組織として、専門性を生かした
相談支援体制の充実・強化を図ってまいります。 ３点目は、見守り・
安全確認統括部署と
子育て支援課が現状や課題及び今後の対応策等について協議を行うことで、児童虐待の未然防止、早期発見に取り組んでまいります。 そして、こうした取組を、市内の関係機関や市民に発信することで、市全体で
児童虐待防止のための適切な支援につなげてまいります。 最後、大きな３点目、公園行政について、遊具の
長寿命化対策（更新）事業についてお答えいたします。
遊具長寿命化対策（更新）事業は、令和２年３月に策定した習志野市公園施設（遊具）
長寿命化計画に基づいて今年度から実施するものであります。
遊具長寿命化計画は、老朽化した遊具を計画的に更新することで、適切な安全措置を講じ、利用者の安全性の確保を図るための計画であり、本年度から令和１２年度までの１０年間を計画期間としております。 この計画は、毎年実施している遊具の安全点検結果を踏まえて遊具の健全度判定を実施し、補修等の対策や更新に対する緊急度を判定し、更新の優先順位を整理した計画としております。 御質問の東習志野ふれあい広場につきましては、令和元年度に撤去しております木製の複合遊具の更新として鉄製の複合遊具を今年度に設置する計画となっております。 現在は、新たな遊具の設置工事を実施するための設計業務を行っているところであり、今年度末までには遊具の更新工事を完了する予定としております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員の再質問を許します。
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。それでは再質問に入らせていただきます。 議長のお許しをいただきまして、再質問の順番を変えさせていただきます。初めに、子育て支援についていたします。 今ほど市長から詳細な御答弁を頂戴いたしまして、大変にありがとうございます。この
児童虐待防止につきましては、常日頃から私も議場で質疑を重ねてきたところであり、少しでも虐待による子どもの、この部分を減らしていきたい、そのような思いでございました。 しかしながら、なかなかその部分が減らないというところで深刻ではありますが、このように本市として重層的な仕組みを構築されたことは、大変光栄であります。ありがとうございます。 そして、昨年の私３月議会で、実はこの
児童虐待防止について切れ目のない支援の組織体制の改善、そしてまた切れ目のない継続な支援強化、これを求めた質問をしてまいりました。そこで切れ目のない支援における課題について当局に質問してきたところでありますけれども、その当時の御答弁いただいた内容は、切れ目のない支援の課題としては育児等への困り感を発信することができないまま虐待に至り重篤化してしまう事案を解決することであるということが課題であるということを述べられました。 そこで、
子ども家庭総合支援拠点の業務の一つでもあります虐待の未然防止対策として、こちらから出向き継続的に関わる、いわゆるアウトリーチ的な支援の充実、そして早期発見・早期支援につなげていく必要があると考えると。 今後は、地域の
こどもセンターやきらっ子ルーム、
母子保健担当課との一層の連携を図りつつ、支援を必要としている家庭を見逃さない有効な仕組みについて検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。１年たちましたけれども、今回この仕組みができたということは、本当によかったなというふうに思って一歩前進だというふうにして、こども部の皆様の努力に敬意を表したいと思っております。 そこで質問ですけれども、県内のこの指針の策定状況、そしてこの指針の特色についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えをさせていただきます。まず、千葉県内で本市と同様に
児童虐待防止に関する指針を策定している自治体につきましては、東金市が令和元年１０月に東金市
児童虐待防止のための活動指針を策定しております。 策定の趣旨といたしましては、児童虐待の発生を未然に防ぐため、また発生した場合の児童虐待に的確な対応をすることを目的にすると伺っております。 次に、本市の指針における特色といたしましては２点ございます。 １点目は、本市職員が児童虐待の防止に向け早期発見に全庁を挙げて取り組むことであります。ここで申し上げます職員とは、乳幼児施設や学校の職員など子どもと接することの多い職員はもとより、例えば税の納付相談を受ける職員なども含め、全職員を対象とさせていただきました。 ２点目は、安全の確認が困難な子どもたちに対し、見守り、安全確認を実施することであります。保護者等の協力が得られないといった中で、無理な安全確認を行おうとすると、法的には人権の侵害に当たる可能性も否定できません。しかしながら、こうした子どもの中には、児童虐待が潜んでいる場合も考えられます。 そこで、本市では、法律上での安全確認とは別に独自の見守り、安全確認を定めることといたしました。 具体的には、
乳幼児健康診査等の未受診者や保育所、幼稚園、こども園及び学校等の長期欠席者とその背景に児童虐待が隠れているかもしれないと考えられる場合の対応です。健康支援課やこども保育課、教育委員会の指導課を見守り・
安全確認統括部署として設定し、子どもの状況を丁寧に見守り、
子育て支援課の
子ども家庭総合支援係と連絡し合う体制の構築を明確に位置づけました。 本市といたしましては、こうした横断的な取組により、子どものちょっとした変化やサインを見落とすことのないよう、今後とも
児童虐待防止に向け取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 それでは、児童虐待の現状、そしてその見解についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えをいたします。本市の児童虐待の相談件数の状況でございますが、令和２年度の件数は５８５件で、令和元年度の５１１件から１４.５％の増加となっております。 この増加した要因として考えられる理由について、２点御説明をいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、子どもや家庭が孤立化しやすい状況の中で虐待のリスクが高まっていると考えております。
国立成育医療研究センターが実施しました
アンケート調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中で、先生や大人への話しかけやすさが減ったと答えた割合が５１％と半数を上回るなど、子どもが悩みやストレスを相談しにくい状況が続いている可能性があるとの結果を発表しております。 また、大阪府立大学の調査では、家庭の中で占める時間が大きくなり、新たな虐待問題が起きてくる可能性が指摘されるなど、子どもや家庭の孤立化などの環境変化が児童虐待の増加の一因とも考えております。 ２点目は、令和２年４月から
児童福祉法等の法律が改正され体罰の禁止が肯定されたことです。 これにより、体罰禁止や
児童虐待防止に係る意識が、これまで以上に高まり、通告や相談等につながっていると考えております。 本市としましては、このような要因をしっかりと把握し、子育て家庭が孤立しないための方策や体罰等によらない子育ての推進など、これまで以上に注力し、児童虐待の防止、早期発見に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） 部長御答弁ありがとうございます。 今、部長のほうからは、この児童虐待につきまして、増加の要因の一つとして、子どもや家庭の孤立化などの環境変化が児童虐待の増加の一因と考えているということを指摘されておりました。 これは、社会問題であり、子どもだけではなく、大人の世界にも、この孤立化というものが今深刻化してきております。 そこで、お子様を育てる中で、孤立した子育て家庭をつくらない防止対策として、妊娠期からその地域とつながって、この地域の人材、地域の方々を活用しながら、母親学級などの、この受講機会を増やしていく、また産前・産後サポート事業、本市でも実施していただいておりますが、産後ケア事業、産前・産後
ヘルパー派遣事業、こういう事業を積極的に希望者が確実に利用できるように拡充していくということが大切であると思っております。 あわせて、子育て中の親が、気軽に集まれる子育て支援拠点、今ほど６か所の
こどもセンターということで部長はお話ありましたけれども、ここの充実と、それから実は孤立化というのは、まだここに出てこれる方は孤立化というよりも、まだ恵まれている。しかし、ここまで足を運べない、家の中だけで子育てをしているという方がいます。こういう親に対しては、先ほども言いましたけれども、やはりこちらから出向いていくアウトリーチ支援、これをしっかりやっていくことが必要だと思っております。 私は、和光市の、埼玉県和光市のネウボラ、これをすごく、何度もこの議場でお話ししているんですが、なかなかそこの仕組みには、ちょっといかないといいますか難しいと。 この
こどもセンターの役割、これは地域の中で本当に唯一子育ての家庭を見守るセンターなんです。このセンターの、本市の役割、
児童虐待防止の観点から、この役割について、改めてお伺いさせていただきます。
○議長（清水大輔君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えをさせていただきます。今ほど議員より御案内のありました
こどもセンターでございますが、市内６か所に設置をしております。子育てへの不安感や負担感の軽減を図り孤立化を防ぐために、子育て中の親子が集い不安や悩みを共有できる場として大きな役割を担っているものでございます。 子育てに対する不安感や負担感を抱え、周囲に相談する人もいない子育て家庭が、地域から孤立した結果、子どもに対する暴力や暴言、育児放棄などの児童虐待につながってしまうことも想定をしております。 自らが声を挙げる力が弱く支援が必要でありながら公的サービスにつながらない心配な御家庭に対し、まずは
こどもセンターに遊びに来てもらい専門性を持った職員に相談したり、ほかの親子と交流したりすることは、児童虐待の未然防止や早期発見につながる有効な対応策の一つであります。 そのためには、行政からの呼びかけだけではなく、子育て支援に関わる団体や民生委員、児童委員等の協力をいただき、個別な周知も併せて行うことで
こどもセンターの利用を、より促進していきたいと考えております。
こどもセンターには、子育て支援コンシェルジュであります保育士や看護職等が常駐しております。冒頭申し上げましたとおり、子育て中の親子が集い、不安や悩みを共有できる場として気軽に相談に応じる関係をつくり、必要に応じて他機関との連携を図るなど、地域子育て支援拠点としての役割を、さらに充実してまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） ではもう１点、アウトリーチ的支援、これは度重なって要望してきておりますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） アウトリーチ的支援の進捗状況についてお答えをいたします。 不安を抱える御家庭に対して積極的なニーズ把握を行い必要な支援を実施する、いわゆるアウトリーチ的支援は、育児等への困難さを抱えながらも、その困り感を自発的に申し出ることができない方に対し、行政から出向き働きかけを行う重要な支援でございます。 子育て支援における本市のアウトリーチ的支援の具体的な取組を、２点御説明いたします。 １点目は、関係機関等からの情報提供によるアプローチであります。 子育て支援コンシェルジュ、母子保健担当部署から寄せられる気になる御家庭や児童についての情報提供に対し、相談者のニーズや抱えている課題等、必要な情報を把握し、担当者が自宅等を訪問する支援を実施しております。 また、２つ目として、例年
子育て支援課が実施しています要保護児童等を対象とした訪問業務があります。この訪問では、対象児童の所属機関である保育所、幼稚園やこども園、そして小・中・高等学校及び特別支援学校の先生方と情報共有を図り、継続的な見守りへの協力をお願いしているところであります。 今年度も、６月上旬までに９２機関を訪問し、現場の先生から気になる御家庭や児童について相談をいただき、どのようなアプローチで支援につなげるか等を協議・連携し、その対応を確認したところであります。 近年の核家族化等の状況から、様々な事情で支援を望まない場合や情報が届いていない御家庭に対し、どのように働きかけ支援へとつないでいくかは大変重要な課題であります。 今後も、このような課題に積極的に取り組み、必要な支援が必要な御家庭に届くよう関係機関と連携し適切なアウトリーチ的支援を実施してまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） 部長ありがとうございます。 適切なアウトリーチ的支援を実施していくということでございますが、１点要望させていただきます。 これからのこの
子ども家庭総合支援拠点の機能といたしましては、制度のはざまに落ちることのない支援、そして切れ目のない支援を必ず実施していただきたい。そのために、例えばこの拠点の専門職員の皆様が、やはり
こどもセンター等に定期的に出向き、そして御心配な家庭とつながったり、また子育て支援コンシェルジュからの地域の情報から支援につなげること、これをしっかりやっていただきたい、さらに力を入れていただきたいということを要望させていただきます。 次にですが、先ほど指針の中で、全庁職員が今回見守りをしていくという形のお話が市長のほうからもございました。この全庁職員に関しては、今後、今年度、研修を行っていくということを言われておりました。 この児童虐待に係る研修でございますが、実は文科省からも教育現場には通知がいっておりまして、この教育の現場においては
児童虐待防止に向けて、児童や生徒に対して
アンケート調査を実施していると伺っております。 そこから、虐待に対するＳＯＳを発見しているというふうに聞いているところでございます。ここはぜひ見逃すことのないよう適切な対応が求められるところでありますが、先生方は本当に業務に忙しい中でありますけれども、この子どもたちのＳＯＳに、その先生、先生によって受け止め方が違ってくるということもあるのではないかと危惧しております。全職員の研修と併せて、この専門的な教職員の研修が必要であると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えをいたします。児童虐待の防止には、発生の予防、早期発見、そして的確な対応が重要であります。 今回策定いたしました指針では、その特徴の一つとして早期発見に取り組むこととしておりますことから、全職員を対象にした研修を実施しスキルの向上を図ることとしたところであります。 御質問の教職員等を対象とした専門的な研修につきましては、これまでも教育委員会と協議を行い、学校管理職や教職員、学校事務職員に対し、年１回程度、それぞれの立場に基づく
児童虐待防止のための研修を実施してきたところであります。 今後につきましては、本指針において改めて設定させていただきました見守り・
安全確認統括部署に係る部分でございますので、教育委員会と日々の情報連携と併せまして、その部分について意見交換を交え、どのような研修に取り組むのか、研修内容の協議・検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 それから、１回目の市長からの答弁におきまして、この指針を策定するに当たり、担当部署の体制強化を図るということを述べられておりました。確かに、
子ども家庭総合支援拠点が、ここは中心となり、様々な部署と連携をするところであるというふうに認識しております。 組織で見ますと、ここは
子ども家庭総合支援係、
子育て支援課の中の係として、拠点イコール
子ども家庭総合支援係となっているわけでございます。 私としてはこの部分を、さらに充実させるためには、係ではなく一つの室としてトップを置き、そして横の連携、部署との連携をしっかり取れる体制を整えていくことが必要かと思いまして組織編制の部分においても今後検討していただきたいことを要望させて、子育て支援の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次にですが、公園行政について、市長から今年度中に地元の東習志野ふれあい広場の遊具設置をお聞きいたしました。大変にありがとうございます。子どもたちも楽しみにしていることと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 公園行政については、要望をさせていただく予定でいます。 今、本市は、古くなった、老朽化した遊具を外して新しく設置するという１０年間の計画になっております。 しかし他市では、もうインクルーシブ・プレイグラウンドということで、障がいを持っているお子様も持っていないお子様も同じ地域の公園で堂々と一緒に遊べる、そういう遊具を設置しているところがございます。 東京都は、先進的に今ガイドラインもつくって進んでおります。藤沢市においても、今年度設置が進みました。世の中は大きく変わってきている、感覚は変わってきている中で、ただ遊具を設置すればいいという視点ではなく、どうやったら地域の子どもたちが楽しく遊べるんだろうと、そういう視点に立って、今後はこういうインクルーシブ・プレイグラウンドを提案したいと思っております。 しかしながら、なかなかこのバリアフリーというのは、遊具だけではなくて、公園そのものをバリアフリー化した公園にしていかなくてはいけないので、できることであれば要望ですが、現在検討されております鷺沼土地区画整理事業が実現されるのであれば、この整備の中でしっかりこういうところも視野に入れて整備をしていただくことを強く要望させていただいて、楽しみにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、そのままいかせていただきます。
新型コロナウイルス感染症について２点質問しておりますが、初めに生活困窮者の現状についての質問をさせていただきたいと思います。 厚生労働省の発表によりますと、昨年度、令和２年度の生活保護が申請された件数は２２万８,０００件余りと、前の年度より２.３％増え、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が追い詰められている人が増えているという発表がございました。 先ほど市長の御答弁からも、本市の生活保護に係る
新型コロナウイルス感染症の影響による件数が、昨年の４月をピークに徐々に減少傾向となっていましたけれども、ここへきてまた本年１月から増加傾向になっているということでございました。 本当に解雇や雇い止め、特に女性の割合が多いと、今テレビ等でも報道されております。私の近くにも、やはりシフトを減らされた、休業補償もらいましたかと言いましたら、やはりパートです。なので、減らされたまま賃金も安いまま、そのままで生活をしているということで非常に苦しい思いを言われておりました。 そこで、この生活困窮者からの相談、そして生活保護の開始件数の具体的な状況についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。御質問のありました
新型コロナウイルス感染症の影響によります生活困窮者からの相談につきましては、生活相談支援センターらいふあっぷ習志野と、生活相談課で対応しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となりました令和２年３月から本年の直近の５月まで、これ１５か月になるんですけれども、その間に受けた相談の件数でございますが、らいふあっぷ習志野におきましては１,０４８件ありまして、このうち
新型コロナウイルス感染症の影響によります相談件数につきましては７３３件であります。主な内容といたしましては、失業、休業、勤務日数の調整等に伴う収入の減少ということであります。 また、同時期に生活相談課での相談件数につきましては１,０８２件で、このうち
新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数は２０１件で、主な内容ですけれども先ほどと同様に、失業、休業等々によります収入減少によるものです。 このうち生活保護の申請件数といたしましては６７件で、５１件が生活保護を開始しております。 生活保護を開始いたしました５１世帯の状況として申し上げますと、複数世帯として５件、単身世帯が４６件。単身世帯の内訳といたしましては、男性が３４件、女性が１２件でありまして、このうち外国籍の方が２件いらっしゃいます。 なお、既に６件の方が、自力で就労収入を増収することができたために保護を廃止し、８件が就労支援員の援助を受けて現在求職活動に取り組んでいる状況であります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえまして、厚生労働省から通知がございまして、内容といたしましては、生活保護の申請及び開始につきまして扶養調査につきましては一部緩和ですとか、原則は認められていない自動車の保有につきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い就労が途絶えたものの、今後において収入の増加が見込まれる、増加すると考えられる場合については、通勤用自動車の保有が一定期間は認められると、等々につきまして通知がございまして、本市におきましてはその通知に基づき適切に対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 本当に、数字が多いとか少ないとかいうわけではなくて、やはりこのコロナによる影響が出てきているというのは、深刻な問題であり、やはりその窓口に来るということはどのような思いで来ているかということを、私たちはしっかり受け止めて丁寧な支援の手を差し伸べていっていただきたいと思っております。 そこで、国は、この生活に困窮される方々へ途切れない支援を届けるために追加支援を発表いたしました。そこでその追加支援について、内容と対応についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。今ほどの御質問、追加支援につきましては、国のほうで、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、こちらのことにつきまして御答弁申し上げます。 この支援金につきましては、実施主体としては都道府県、市及び福祉事務所を設置します町村であります。 支給対象でございますけれども、対象者は、都道府県社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金等の特例貸付け、こちらの総合支援資金の再貸付けということを今しているんですけれども、その再貸付けが終了するなどによりまして、もうこの特例貸付けが利用できない困窮世帯でありまして、就労による自立あるいは円滑に生活保護につなげるということを目的として、この支援金の支給を実施するということであります。 支給要件でございますが、収入及び資産が一定額以下であること、また給付期間中には求職活動を行うこと、生活保護を受給していないことなどでございます。 支給額ですが、単身世帯の場合は６万円、２人世帯が８万円、３人以上世帯ですと１０万円となっておりまして、支給期間につきましては最長３か月間となっております。 現在、本市で申請受付等の検討の準備をしておるところでありまして、決定次第、広報習志野、ホームページ等で制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、対象となる世帯の把握につきましては、都道府県の社会福祉協議会に対し情報提供を受けるということが可能とする措置が講じられる見込みであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、生活困窮者に対する迅速な支援をするための制度であることから、円滑な実施に向けた準備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） 詳細にありがとうございます。速やかに準備が進むよう努力されよろしくお願い申し上げます。 次にですが、先ほど働く場所がなくなって働けなくなって収入が減って、この相談窓口に来られているという現状の中で、雇用情勢について、ちょっと質問をしていきたいと思うんですが、実は千葉県労働局の調査によりますと、やはり数字的ではありませんけれども、この県内の雇用情勢は、求人が求職を下回っており厳しさがまだ見られるという概況を述べているところでございます。やはり働く環境を整えることと、それから本市においても地域経済の活性化を図っていくことが求められると思います。 本市におきまして、この感染拡大に、この経済状況等を市として、商工会議所がもう７回ぐらい会員さんに
アンケート調査をしているということも伺っておりますけれども、本市として、この経済状況等把握する必要があると考えますけれども御見解をお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） それでは、市内事業者の経済状況等の把握ということでお答えをしてまいります。 市内事業者の実態等を把握するということは、本市の産業振興の施策、そして経済支援施策などを考える上では本当に必要なことだというふうに思っております。 特に、この
新型コロナウイルス感染症の影響によって、市内事業者の方の、何がどのように変わってきたのか、具体的なこの状況を把握するということは非常に重要だというふうに考えます。 現在は、これまでに行ってまいりました経済対策の実績ですとか簡単な
アンケート調査も行っておりますので、その結果、データに基づき分析を行い、状況把握に努めておるところでありますが、今後は時期を見計らいながら、少し規模を大きくした本格的な実態調査が実施できればというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） ありがとうございます。 それでは、どのような実態調査を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。実施を検討しております実態調査につきましては、市内事業者のうち業種別ごとに無作為抽出によって対象者を決定し、設問を備えた
アンケート調査というものを考えております。 設問などの詳細につきましては、これからの動向ですとか他市の調査状況などを参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） お願いいたします。 それでは
ワクチン接種について再質問させていただきます。 ６月２３日の河野担当大臣の発言の中に、今職域接種を申請するということで今どんどん進んできたはずなんですけれども、この増加が見込めるために、ちょっとストック面でも精査する必要があるため、新規の申請を一旦休止すると、この職域接種については一旦休止するという発表もございましたけれども、本市の現在の、この職域接種の状況について確認いたします。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。御質問の職域接種、市内の動向ということでございますけれども、まず企業におけます状況でございますが、東洋エンジニアリング株式会社が実施するということを伺っているところでございます。 また現在、その他市内の企業の職域接種につきまして習志野商工会議所から、接種体制等について相談・要望がございました。現在市として対応できることについて、精査しているところでございます。 次に大学における状況ですけれども、市内に立地、隣接しております千葉工業大学、東邦大学、日本大学生産工学部の３大学につきまして、学内の教職員や学生に対し職域接種を実施する旨伺っております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 本当は職域接種が進んでいけば、本当に早く、この接種状況が終わっていくのかなというふうに喜んでいましたけれども、ちょっとここへきてストップという中ですが、今計画されている部分については、しっかりやっていただきたいと思います。 １点要望ですけれども、ある大学によっては、この大学の接種の方向性としては学生とか大学内だけで行われるところ、または大学を接種会場として地域に開放する、そういう２点が方向性と示されております。 本市においても、せっかくこの３大学がするのであるならば、しっかりこの職域接種の部分もありますけれども協議をしながら、会場として使わせていただくということも視野に入れてはいかがかと思っております。 そしてまた、本市にあります習志野文化ホール、これはＪＲ津田沼駅に近い会場でございます。ここも接種会場として、今度使っていくことができないものか、しっかり協議していただきたいことを要望させていただきます。 次にですけれども、本市では、市長からの御答弁でありましたように、１６歳から６４歳までの方に対して７月１５日までに一斉に接種券を発送するということをお伺いしておりますけれども、文部科学省通知におきますと１２歳から１５歳、この対応については、本市はどのような方針をされて考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。今ほどの文部科学省からの通知でございますけれども、１２歳、１５歳の生徒のワクチンの接種の考え方に対する本市の対応ということでお答えいたしますが、６月、本年度ですね、６月２２日付の文部科学省通知で、生徒への
ワクチン接種で学校集団接種による実施することについての考え方ということで、その通知で発出されておりますが、その内容といたしまして、実施方法によっては、保護者への説明機会が乏しくなることや個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力が生じがちであるなどから、現時点で文部科学省においては学校集団接種、こちらについては推奨するものではないということとなっております、という通知であります。 また、１６歳未満の新型コロナウイルスワクチンの予防接種には、原則保護者の同伴が必要となります。 これらを踏まえまして、市といたしましては、関係機関と協議を行いまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 １５歳といいますと、受験を控えている中学３年生になるのかなと思いますので、ここについては、どのように考えてあげられるのか。ここにもしっかり配慮をしながら、市としての対応を進めてあげていただきたいと思います。 できることであるならば、夏休みの期間、希望者に対しては、枠を広げるとか、そういうことの配慮も必要ではないかと思いますので、今後検討ということでございましたので、ここの体制整備をしっかりやっていただきたいことを要望させていただきますのでよろしく、教育長もいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 それから、次にですけれども、１回目の質問でもお話しして、また行政、市長の行政報告のときにも質問をさせていただきましたけれども、障がいを持っていらっしゃる方、または在宅、医療的ケア児、医療を受けている障がいを持ったお子様とか、または高齢者の方で、自力でこの接種会場に行けない人、そして移動が困難な人、こうした人たちを、本当は弱い立場の人たちを、しっかり把握して対応していくべきだということを要望させてきていただいておりますけれども、その把握と支援体制についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。自力で接種会場に行けない方等に関しましては、かかりつけ医をお持ちの方であれば御相談をいただきたいというふうに考えておりますが、かかりつけ医を持たない方に関しましては介護サービス事業所ですとか障害福祉サービス事業所にかかっている方もいらっしゃると思います。そういうことから、そういった事業所に対して、予約方法等についての相談、問合せ等の対応や接種会場への移動等の協力については依頼しているところでございます。 また、障がい、高齢者、介護などの各分野において、把握しております要支援者の方については、個々の状況に応じて
ワクチン接種に係る情報提供、こちらについては担当所管課等で行っているところでございます。引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、かかりつけ医を持たずに移動することも困難な方への
ワクチン接種、こちらにつきましては、今後市医師会と協議・調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） ありがとうございます。 今、最後の部分では、訪問での接種ということも調整していただきたいという前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 それから、実は今、いろいろな話が出ているんですが、やはりこれも河野担当大臣の発言ですけれども、国から自治体に対しては高齢者向けワクチンなど約７,０００万回分を供給していて、この在庫の活用に取り組んでいただきたいということでございました。 何か在庫が見えないというようなニュースも聞いておりますけれども、その点について本市の部分はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。本市のワクチンの供給状況等でということでお答えを申し上げますが、本市のワクチンにつきましては本年４月１７日から供給を受けまして、６月２５日までに高齢者分として７７箱、８万９,１１５回分の供給を受けております。 今後７月５日と１２日の週からの分については、６４歳以下の方の分ということで１１箱、１万２,８７０回分の供給を受けることになっておりますが、今後についてはまだ詳細が示されておりませんけれども、本市の
ワクチン接種、進める中で、きちんと供給していただくように国・県にはお願いしたいなとは考えていますけれども、以上でございます。
○議長（清水大輔君） 以上で２２番
真船和子議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２５番相原和幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２５番 相原和幸君 登壇〕
◆２５番（相原和幸君） 元気な習志野をつくる会、相原和幸でございます。本日の一般質問をさせていただきます。 大きな項目の１点目です。清掃行政について伺います。 前回３月議会において、３月議会にも質問したんですが、引き続き清掃行政について確認させていただきます。 前回は、新しいまちづくりにおいて、習志野市の清掃行政が抱える課題について質問し、住みやすいまち、きれいなまちを目指すなら、まずは地域に密着したごみ収集所からとの答弁をいただいております。 行政は、様々な媒体でごみの出し方の啓発をされています。私も、それらの啓発を通じて、自分自身はもちろん地元である鷺沼地区はどうかなど、新たな視点で問題意識を持ち、ごみ問題を検証するようになりました。 市においては、さらなる啓発等を進めていただき、住みやすいまち・きれいなまち習志野を目指して御尽力いただきたいと思います。 さて、前置きはここまでとして、今回私はごみ出し……、私どもが、出したごみを処理する清掃工場について確認させていただきます。 数年前に実施された
長寿命化対策もあり、特に建て替えなどは、まだまだ先と捉えておりました。しかし、市民生活を行う上で清掃行政は、なくてはならない事業と認識しております。 そこで、清掃工場の今後、特に建て替え計画について現状の立地や規模、時期について伺います。 大きな項目の２点目です。環境行政についてお伺いいたします。 谷津干潟の環境保全について、近年のアオサの発生状況と東関東自動車道下の水路構造体の老朽化対策について伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いします。 〔２５番 相原和幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、相原議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、清掃行政について、清掃工場の建て替え計画についてお答えいたします。 芝園清掃工場は、平成１４年１１月の稼働開始から約１９年が経過しております。当初は、耐用年数を２０年間と見込んでおりましたが、安定稼働と稼働期間の延伸を目的に、平成２５年度に施設診断を実施いたしまして、平成２６年３月に策定した芝園清掃工場
長寿命化計画におきまして耐用年数を１０年間延伸することとしまして、令和１３年度までの３０年間の稼働を目標としております。 現在は、本計画に基づき、延命化対策に取り組んでおりまして、この対策は令和５年度及び令和６年度の工事をもって完了の予定であります。その後は、通常の維持管理を継続してまいります。 御質問の現清掃工場の建て替え計画は、本年度に策定を進めております一般廃棄物処理基本計画において、基本的な考え方を盛り込み、これに基づき取組を進めることとしております。 清掃工場は、市民生活に直結する必要不可欠な施設であります。将来を見据えた整備に向けて、着実に進めてまいります。 最後、大きな２点目、環境行政について、谷津干潟の環境保全についてお答えいたします。 谷津干潟のアオサの発生状況につきましては、現在良好な状態が保たれております。平成２９年度のような、アオサが大量に発生して滞留したことによる腐敗臭等の苦情は、平成３０年度以降寄せられておりません。 このことにつきましては、平成３０年度から令和元年度にかけまして、環境省が実施した谷津川、ヤツのカワと書いて谷津川の河口付近と東関東自動車道の下を横断している水路１か所のしゅんせつ工事等によりまして、水流等の改善が図られたことが要因であると考えております。 また、水路構造物の老朽化につきましては、環境省と国土交通省においても認識されておりまして、現在国土交通省におきまして補修工事が検討されていると伺っております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２５番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな項目の１番の清掃行政についてであります。 先ほどの市長答弁を整理しますと、本年度中に策定する一般廃棄物処理基本計画において、建て替えに係る基本的な考え方を定めるもので、まだ未確定であると理解しました。この建て替えという事業規模は大きいので、慎重に進めるのも当然と理解しました。 しかし、一方、答弁の中には、令和１３年度までという稼働限界も言及されていました。つまり、稼働リミットは承知されているというわけです。 今後の清掃行政の在り方を考える上では、期間を設定して課題を解決することが必要であり、その基準の一つに清掃工場、本市で言えば溶融炉の耐用年数があります。 現溶融炉は、平成１４年に建設し稼働していますが、数年前から
長寿命化計画の下、延命措置を施し、一般的に２０年という耐用年数を１０年延命しております。 そこで私は、この３０年を一つの区切りとして物事を検証することで、清掃行政の見える化が進められるものと考えます。 そこで、まずは、一般廃棄物処理基本計画に盛り込む基本的な考えとは何なのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ただいまの御質問、一般廃棄物処理基本計画に盛り込む基本的な考え方についてお答えいたします。 一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づき策定するものであり、習志野市の清掃行政の根幹をなすものであります。 本計画は、令和４年度から１０年間を計画期間とし、令和２年度、令和３年度、２か年事業として策定に取り組んでおります。 現在は、習志野市環境審議会に一般廃棄物処理基本計画策定部会が設置され審議が重ねられ、本年１０月にパブリックコメント、本年度末までの策定を目指しております。 本計画の計画期間が、現清掃工場の稼働の節目となる令和１３年度を含みますことから、ごみ処理施設の今後についての基本的な考え方も記載する予定でおります。具体的には、建て替えの可否、広域化の可否、移転の可否の３項目であります。 現在は、本市の実情等を踏まえ、建て替えを計画する、広域化はしない、移転はしないとの内容で、一般廃棄物処理基本計画策定部会で審議が進められております。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。清掃工場の今後については、まだ諮問中ということで理解しました。諮問中ということですので、これ以上はお尋ねしません。しっかり取り組んでいただき、そして一般廃棄物処理基本計画が作成された際には、私ども議員はもちろん市民への説明をしっかりと行っていただくよう要望させていただきます。 ごみ問題は、市民生活に直結しているものですので、この計画は清掃行政の根幹をなすものと私も認識しておりますので、どうぞよろしくお願いします。 これからは、この経費や財源についてお尋ねさせていただきます。 建て替えが決定したわけではないことは理解しておりますが、建て替えを予定すると諮問している以上、何らかの試算はあると想像します。 現状、現在稼働している清掃工場の建設経費が、約１２４億円だったことも確認しました。また、これまでの市議会において、現在の清掃工場の建設費の質疑に対し、あくまでも３炉の清掃工場を推定した場合に、建て替えた場合、２５０億円以上かなという答弁などがありました。いずれにしても、習志野市の財政フレームにおいて大きなこぶ、場合によっては、ほかのサービスを脅かすものとなることは容易に想像できます。 そこで、参考までに、建て替えに要する経費を、どの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。建て替えとなった場合の想定経費についてお答えいたします。 一般に、清掃工場の建設経費は、施設の規模、仕様、用地の取得など、様々な要素によって大きく異なります。特に、現在一般廃棄物処理基本計画の策定において検討しているごみの減量化は、その成果によって施設の規模が大きく左右されます。 現在、清掃工場の建て替えは、環境審議会の策定部会において審議中ということであり、施設規模などが未定でありますことから、詳細な経費をお答えすることはできません。 ただ、現在のクリーンセンターの敷地内で、同規模の清掃工場を建て替え、既存の施設の取壊しなど、現クリーンセンター敷地内の外構も整備すると想定すると、近隣自治体の近年の実績などから、超概算ではありますが、おおよそ３００億円は見込む必要があると考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。ただの清掃工場の建て替えではなく、清掃工場内のあらゆる施設、外構も含めた想定というお話だったと思います。それが、約３００億円はかかるのではないかと。 これが、十分それだけあれば、様々な事業を行う際に問題なく建て替えをスムーズに進められるというような見込みだろうというふうに感じました。約３００億円ということですが、習志野市の一般会計予算の約半分となります。 先ほどの答弁では、習志野市や近隣自治体の実績を勘案したところということですが、恐らく建て替えの際に、習志野市は用地の取得はないと考えます。このような過程の中で、なぜ３００億円という高額になるのでしょうか。現清掃工場と同規模とのことですが、清掃工場の建設費は約１２４億円ですので倍以上です。高額となる理由を、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。現清掃工場の建設費よりも、高額な理由についてお答えいたします。 主な理由は３点あります。 １点目は、建設に係る材料費や人件費が現清掃工場を建設した平成１３年、平成１４年よりも上昇していることがあります。 ２点目は、清掃工場を同一敷地内の旧清掃工場を解体した跡地に建てると想定した場合、旧清掃工場と現清掃工場の解体に係る経費を見込まなければいけないということであります。 ３点目は、附帯施設の建設です。具体的には、資源物などをため置くストックヤードの整備に係る経費が増額すると見込んでおります。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。説明のほうよく分かりました。 ここで、清掃工場とは、ちょっと話がずれますけれども、今、消防庁舎が完成して運用されておりますが、この消防庁舎ができる際に、建設に当たって、新聞発表だったりいろいろあって、その後、またプレス発表だったり、いろいろあったときに、どうもその数字が違うだろうと、何か使途不明金があるだろうと、ごく一部の市民の方から疑念を抱かれたような経緯があったと私は認識しております。 私のところにも、何かおかしい、数字の計算が何かおかしいということで質問に来られた方もいましたが、やはりその時期によって算出していくものが違う。消防庁舎に関しては、外構の部分が含まれないとか附帯工事が含まれていなかったものと、含まれたものが混在して受け取る方が認識されたということもあります。 今後、プレス発表もしくは今、市長もユーチューブのいろいろニュースを発表されていますけれども、ぜひ発言、発表する際には、誤解のないように進めていただければなというふうに思います。 次の質問です。 今ほど、国及び千葉県からの交付金についての答弁がありましたので、財源確保の視点から、交付金について質問させていただきます。 仮に、総事業費３００億円とすると、ほかの行政サービスを圧迫しかねないため、交付金を幾ら確保できるかは重要な案件だと思います。２分の１で約１５０億円、３分の１で約１００億円、これらが交付金で賄えれば、それだけ行政サービスを後退させることなく維持していけます。 そして、２分の１か３分の１かも大きな差ですが、そこで、現状から想定できる交付金について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。清掃工場の建て替えにおける国及び県からの交付金についてお答えいたします。 清掃工場の建設は、多額の費用が必要となりますことから、本市の財政負担の軽減に資する交付金は常に念頭に置いておくべき事項と考えております。 現清掃工場の仕様、特に……、失礼しました。現行清掃工場の仕様、特に循環型社会の形成に資するような設備等については、千葉県と協議する中で交付率が高いように伺っております。 具体的にはストックヤードのごみの再資源化に供する施設や設備、温室効果ガスの排出抑制に供する設備などであります。 まだ、清掃工場の建て替えの可否を検討している段階ですので、交付金の額や交付率をお示しすることはできませんが、おおむね２分の１から３分の１程度と言われています。近年の国及び千葉県の財政状況を鑑みますと、今後も変動することが想定されますので、市民負担の軽減、行政サービスの維持のためにも、国などの動向を今後も注視してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。それでは、収入の部分なんですけれども、売電や資源物の売却に伴う収益について伺います。 交付金はよくても１５０億円悪ければ１００億円、言葉では簡単に言えますが、その差額は習志野市、つまり市民が負担することと考えると、軽く聞き流すことはできません。しかし、この金額は遠からず現実のものとなると思います。 そこで行政は、今のうちに、財源確保を念頭に置いて様々な課題に取り組むべきであると提言させていただきます。 そこで、行政から発行されている環境白書から、毎年約３０億円程度の経費がかかっているごみ処理から生み出される売電と資源物の売却による収益はどの程度のものか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。売電と資源物の売却による収益についてお答えいたします。 クリーンセンターでは、清掃工場の溶融炉で、ごみの処理する際に発生する熱により発電し工場内で使用し、余剰電力を電気事業者に売却しております。 令和２年度実績で売電は約１,５００万円、ごみ集積所から収集された資源物等の売却は約４,８００万円となっております。双方とも社会情勢や需要と供給のバランスによって価格は変動しますので、安定的な収入が見込めないのが実情であります。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。今、周りで議員さんも、ちょっと今ざわざわしていましたが、売電で１,５００万円、そして資源物の売却益４,８００万円というお話でした。この２つを合わせて１億円に届かないということだというのがよく分かります。これからも取り組もうとしている清掃工場の建て替え等の経費と照らし合わせると、歳入、収入においては、市税の投入が大半を占めることになるということが分かります。 そうは言うものの、今後も売電や資源物の売却をはじめ、着実にあらゆる手法で清掃行政において財源化の可能性について今後研究していただいて、何か財源できるものをつくっていただきたい、このように考えます。期待しております。 そこで、念のために、１点ほど確認ですが、環境白書に記載されている１年間のごみ処理経費の内訳には売電や資源物の売却の売却益は算入されているのでしょうか。先ほど、安定的ではないとの答弁をいただきましたが、平成２６年度には１人当たり２万円強、平成３０年度には１万５,０００円強という差は、その影響なのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。御質問の環境白書に記載されているごみ処理経費の内訳と金額の増減についてお答えいたします。 環境白書に記載されているごみ処理経費は、ごみ収集や処理、施設運営や維持管理に要する経費であります。 御質問にありました売電や資源物の売却による売却益は、別途収入として取り扱っており、差し引いた額とはなっておりません。 なお、平成２６年度と平成３０年度の金額の差は、平成２６年度に、施設の老朽化に伴う緊急対策を実施した影響でありまして、売却の単価の増減に伴う売却益による影響ではありません。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） 売電と資源物の売却の売却益を差し引いても、恐らく１人当たりの１万５,０００円程度のごみ処理経費には大きく変わらないということが分かります。 しかし変わらないからといって手をこまねいているわけにはいきません。ごみの減量化は、習志野市だけの問題ではなく、これは地球規模でのことです。できることからやる、できることを進める、この姿勢が重要です。 そこで、ごみ経費の削減について、どのような方策があると考えているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみ処理経費の削減策についてお答えいたします。 ごみ処理経費の削減については、清掃工場で処理するごみの量、つまり集積所に出されたごみのうち、資源となるものを除いた量を削減することが最も有効であります。 削減に向けた方策としては３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルによる、ごみとして処理をしない取組が重要であり、市民や事業者自らが排出者として処理経費を市税で負担しているという認識を持っていただくことであります。 言い換えれば、削減すれば負担が軽くなるということを自覚してもらうことであり、啓発が第一であると考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。それでは、次の質問ですが、やはり行き着くところは市民や事業者の自覚だと、経費の削減には一番これが重要だというふうに思っていることが分かりました。 啓発がどこまで効果的なのか、現状を見ると、あまり進んでいないのかなというふうにも感じる部分はあります。地道な手法とはいえ有用であると考えます。特に、幼少期、例えば小学校の社会科見学なども貴重な機会だと捉えております。教育委員会としても取り組んでいただくことを期待し、これまでの質疑では、多くの方が、ごみの分別といえば資源ごみを想像しているのではないかというふうにも感じます。 しかし、日常的に出るのは可燃ごみです。そこで、可燃ごみを分別することで、ごみ処理経費は削減できるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。可燃ごみを分別することにより、ごみ処理経費は削減できるのかについてお答えいたします。 先ほどもお答えしましたとおり、ごみ処理経費の削減には、清掃工場で処理をするごみの量を削減することが重要であります。 そのことから、分別とは少々異なりますが、３Ｒに加え現在、一般家庭にお願いしている生ごみの水切り、堆肥化、雑紙を取り出して資源ごみとするような取組が非常に有効であるというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） 以前私も、ここの一般質問だったと思うんですが、キッチンというか台所での三角コーナーの水切りキャンペーンをやったらどうかというようなお話も、以前させていただいたことがあります。 実際に、どれだけ水が切れるかって、各家庭から出す方々は、ほんのしょうゆの、よくお弁当にある、しょうゆの袋、あとよくソースとかマヨネーズとか、いろいろありますけれども、あれぐらいだったらいいだろうという方が、現在の７万件から毎日出て、そのごみ収集のときに出てきたら、それは皆さんが想像する以上に、水の量を一生懸命、コークスを使って、それで焼却しなくちゃいけないと。それは、無駄になっているんだということを、やはりこれは行政側からも、しっかりと市民の皆様に、あらゆる角度で啓発活動に使っていただきたいなというふうに思います。 本当に、削減しようと思っても、市民の方が、気持ちをしっかりと持って削減、今日は、今年はこれぐらいだ、減らそうと、目標をやはり設定していただくことも大事かなというふうにも思います。 質問に戻ります。次の質問です。 ごみの処理量を、収集に視点を移していきます、ごみ収集です。ごみの処理経費の削減について確認ですけれども、ごみの処理量とごみ処理経費には相関関係があると理解しました。 しかし、ごみは、１か所にまとまって排出されるわけではないので、集積所が増えれば経費がかさむのではないかと考えます。その点については、どのような見解をお持ちか、伺います。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみ処理経費と集積所の数の相関関係についてお答えいたします。 先ほどもお答えしましたとおり、清掃工場で処理するごみの量とごみの処理経費については、議員も言われたように比例して増減するという関係があります。 しかし、収集の経費の増減は、収集エリア、ルートなどにより、業務量が異なります。例えば、集積所が１か所増えたから収集経費が１か所分増えるわけではなく、収集エリアが増えたことで新たな収集ルートが必要となった場合に増えるといったような状況にあります。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。今のお話だと、やはり奏の杜という町ができたことによって、ごみの収集に係る経費がかかるような発想なのかなと。１か所２か所が減った増えたの話ではないということを理解しました。 次の質問ですが、これまでの答弁を整理すると、市税、借入金、起債、売電、売却、それに粗大ごみの一部の負担が主に入ると理解しております。その理解でよいのか、また市税や起債を除けば、ごく僅かな収入しかないということでいいのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみ処理経費に係る収入の内訳というか、それについてお答えいたします。 これまで答弁及び今、議員のほうの御指摘のとおり、ごみ処理経費に充当できる収入としては、清掃工場から出る余剰電力による売電、資源物の売却、それとあと廃棄物の処理手数料、これらだけというふうに考えていただければ結構だと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） ごみ処理経費が、市の財政において、大きな負担となっていることは事実だと思います。 もしそうならば、このごみ処理経費を削減すれば、例えば福祉や教育などの施策にも影響を及ぼすというふうに考えていいのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみ処理経費の削減と他の行政サービスとの関係についてお答えさせていただきます。 ごみ処理経費の多くは、市税を財源としておりますことから、習志野市全体の行政運営を考えますと、ごみ処理経費を削減することによって、他の行政サービスの充実は図れるものと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。そこで、新たな財源確保の話をさせていただきます。 これまでも、何度か議会で話題となっておりましたごみ袋の有料化、有料化ということで、つまりごみ処理に係る受益者負担制度について、習志野市の計画大綱にも掲載されておりますので、現況どこまで検討されているのでしょうか。 私は、ごみを減量化し、排出者としての自覚を市民が持ってもらうことによって導入すべきというふうに、受益者負担の発想から言うと導入すべきと、有料化を導入すべきということで考えております。これは、見えなかった部分、つまり起債の部分です。起債は、単純に言えば借金です。それは、今の高齢者が背負うものではありません。これから、習志野市を支えてくれる子どもたち、子ども世代、孫世代が、支払っていくべきものとなります。 それを知った上で、それを理解した上で議論すべき財源確保の話です。極端に言えば、自治体は潰れることはないと思います。大盤振る舞いでどんどん起債すれば何でもできます。起債は、自治体経営の専売特許のようなものにも私には見えます。 現在の宮本泰介市長は、起債を大盤振る舞いしているというふうに思う方はいるでしょうか。私はそのようには見えないと。仲よし幼稚園跡地の売却、旧庁舎跡地の財源化などを、本来一番やりたくない政策をばか正直に実行しているのが宮本泰介市長ではないでしょうか。 〔私語する者あり〕
◆２５番（相原和幸君） そこで、１つ、確認のために質問させていただきます。 近年の市債発行額の状況について伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。市債の発行額ということでございますので、率直に数字だけお答えを申し上げますけれども、決算ベースで申し上げますと令和元年度が直近でございます。令和元年度で６５億５,０００万円、そして平成３０年度については７２億円、さらに３年前となります２９年度、平成２９年度には５７億６,０００万円というような状況でございます。 なお、令和２年度についても６０億円を超える市債を、財源として活用する予定でございます。 ただ、この市債でございますけれども、今、議員のほうで御心配をいただきましたが、市町村の場合には何にでも発行できるというようなものではございません。やはり、一定の目的があり、そして一定の発行の仕方というルールがございますので、国債のように赤字発行ができるようなものではないので、そこは御心配をいただかないほうがよろしいのかな。 そしてまた、この市債には、やはり大きな目的として、負担の公平という部分がございます。これは、やはり将来恩恵を受ける方々からも御負担をいただくということが原則になってまいりますので、市債は全てが悪いということではなくて、少ないにこしたことはございませんけれども、財源の確保としては有効なものだということについては御理解をいただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。私も自分で言いながら、ちょっと乱暴な言い方をしたので、これを聞いている市民の方も誤解をしてしまう可能性あったと思ったので、竹田部長が、今しっかりと説明してくれたので、その辺は市民の方にも理解していただきたいなというふうに思います。 市長のこの政治信条というか、市民にしっかりと伝えたほうがいいと思います。先送りしない行政運営が習志野市には必要だと、もうこれが全てだと私は思っております。 そうしないとただの、土地売却ばっかりしている人だと、変なことを言われたら、もうそれこそしっかりやっているにもかかわらず、がっかりしかしないと思います。やはりそれは、自分がこういう思いでやっているということは分かりやすい言葉で伝えたほうがいいなというふうに考えます。 ちょっと話それてしまいました。話を戻します。 私は清掃工場の建て替えが、見えてきた今こそ、ごみ処理に係る受益者負担制度の導入が今であると思っております。これは、これまでなかった市民負担が増えるということを承知の上です。ごみ処理に係る受益者負担制度の導入について、本市の取組状況と考えについてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみ処理に係る受益者負担制度の導入についてお答えいたします。 ごみ処理の受益者負担制度については、国も経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制、再使用、再利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革のために導入することを進めています。 本市もこの国の方針に従い導入に向けて検討していく旨を、先ほど紹介がありました経営改革大綱に位置づけております。 現在は、一般廃棄物処理基本計画の作成に当たって、習志野市環境審議会に設置した一般廃棄物処理基本計画策定部会に受益者負担制度を導入することについて諮問しております。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。様々な質疑をさせていただきました。年間３０億円程度の大規模事業ですから、これは、清掃行政のみでの予算書、決算書というものが、作成することによって、清掃行政の見える化が進められるというふうに思います。 実は今回いろいろ調べました。その際に、出ていくものは何かという、それは幾らぐらいの金額なのかということは伝わってしっかりと分かるんですけれども、どこからそのお金がきているか、どのお金がそこに充てられているのか、これが、一般財源というくくりでやりますと、どのお金が、はっきり言って誰のお金がそこにいっているかという、そんなことは言いませんけれども、何のお金が、何のお金でごみ処理経費として賄われているかという部分が見えないかなと。これはやはり今後、行政課題かなというふうに思いました。見える化を促進して、これははっきり言って、たまたま３０億円規模の毎年の事業ですけれども、ほかの事業でもみんないろいろやっていると思いますけれども、ぜひこの清掃行政の見える化に努めていただいて、決算書なり、予算・決算書を作るというのも一つかなというふうに思います。 また、受益者負担制度の観点から、ごみ袋の有料化は必要であると私は、先ほども言いましたけれども、その中で単純な環境意識を高めるための、現在今、環境大臣いろいろ言って、ごみ袋の有料化というのは環境意識を高めるんだという話もあり、今スーパーに行くと３円の袋、５円の袋、１０円の袋、エコバック、いろいろあります。あれは、財源を確保するものではなく、あれは環境意識を高めるものという発想だと思います。 今回私が今言っているのは、環境意識を高める話ではなくて、財源を確保しようという話ですから、ここがちょっとレジ袋とは違うのかなというふうに私は考えています。 先送りしない、この財源を確保するために、これまでにごみは、市民なのだから捨てたものを、市民なのだから捨てても行政が処理することは当たり前という時代だったと。これは、私もそうですけれども昭和の人間の発想かなというふうに思います。もう今時代は令和ですから、今後人口減少の時代を迎えるために準備をしていく必要があると私は考えています。 ごみ袋の金額設定は、何とも言えませんけれども、大中小、１人で住んでいる高齢の方もいるし大家族で住んでいらっしゃる方もいる。そういうこともしっかりと考えた上で、ごみの有料化を、ごみ袋の有料化を検討してもらえたらいいかなというふうに思います。 今後、今回定例会を迎えるに当たり、いろいろまた調べていたんですけれども、どう、捉え方、３０年くくりというのが一番分かりやすい、それも清掃工場の建て替え、もろもろの費用が３００億円、年間３０億円、つまり３０年間で１,０００億円程度の予算が必要になるだろうという計算になるんです。その中の１００億円は、国・県からの補助金や、そういう交付金を使って残り９００億円。そうすれば年間３０億円かかっていくということを考えると、これを市税でやっていくというのはもちろん当然のことかもしれませんけれども、当然にやるべきことと市民に理解していただいて進めること。これが、新たな行政課題ではないかなというふうに私は思います。 私なりに計算すると、もう本当電卓とエクセルのシートと、いろんなことをやりながら計算をしていましたけれども、やはりざっと年間を通して３０年間を見通していくと、今世帯数でいくと７万件を超えている状況だと思う。ただ、ある一定の時期から人口は減少する。そういうことを考えると、７万件で計算すると大きな数字の間違いを起こすのではないかなということもあって、５万件ぐらいが妥当かなということでいろいろ計算すると、実際にじゃどれぐらい、このごみ袋の有料化、必要な財源、確保できるかといったら、私１０億円がせいぜいだと思います。はっきり言って１０億円も市民から、市民税のほかに徴収するということは、多分今コロナワクチンのクレームの電話たくさんきていると思いますけれども、それはもういろんなあると思いますけれども、やはりそれぐらい問合せの電話があったときには丁寧に説明をしていく。それをやることによって財源確保の一つになっていくのかなと。これはもう上野さんも今年度で引退だというお話も聞いていますけれども、これは、誰がやるかではなく行政がしっかりと責任を持って市民の方に理解していただいて、協働のまちづくりの一つというふうに進めることが私は大事かなというふうに思います。 そうすると、２００円、１００円、５０円というような、大中小の袋でやればいいかなと思うんですけれども、人によっては５００円、３００円、１００円だろうと。１回当たり５００円も出してごみを出す人なんていないです。ただ、清掃工場に持ち込む人にとっては、１回当たり５００円取っても多分何も言わないと思う。清掃工場に、今、値上がりしたんですよね、上野さんね。五百幾らだったのが六百幾らになったと思うんです、１回当たりのごみの受入金額が。 だからやはりその辺を考えると、いろんな金額設定があるので何とも言えませんけれども、１０億円ぐらいが、クレームを言われながらでもやる必要があるというのは、これは市長も、それをやることによって、今硬直化している、この財源が、市内でいろいろやりたい事業があっても、なかなか難しいという現状の中では、やはり理解していただく、納得はできないけれども理解していただく、これがまず大前提かなというふうに思いますので、これを清掃工場が新しく始めます、造りますというときから始めても遅いので、やはりこれは早急に検討して、審議会等々もあると思いますが、早急に取り組んでいただく必要があるなというふうに思います。 以上で清掃行政については終わります。 ２個目の、大きな項目２点目の再質問に入らせていただきます。 先ほど、アオサの繁茂状況や水路の構造物の老朽化については、前は環境省と国交省で検討しているぐらいの話だったと思うんですが、やっと国交省という単独の名前が出てきたので、ちょっと前進しているなという気がしております。 やはり今日は、テレビを御覧になった方、フロリダ州の集合住宅の建物が一部崩壊かというニュースがあったと思います。何か海岸で、結構、何だろうな、別荘というか何かいいところだったみたいですけれども、やはり塩分というものは、いつ何時どうなるか分からないということを考えると、やはり早急に、私が心配するのは、谷津干潟の上に通っている３５７、湾岸道路ですね、湾岸道路が、これがちょうど老朽化している、さびているという言い方は、いいのか分からないですけれども、その道路の下が、やはりさびているというのは安心した、ちょっと状況ではないな。 もう分かってしまった以上から、ちょっとできれば、市長のほうからも、再度国交省等にアプローチしていただいて、今あるものをしっかりと守ること。高規格道路云々かんぬんは先の話ですけれども、今あるものをしっかりと守っていただくことを前提に進めていただきたいなというふうに思います。 再質問ですが、今県の高潮対策ということについて、どのような状況なのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。千葉県の高潮対策ということでお答えを申し上げます。 本市ではこれまで、習志野市内の３河川につきまして、その管理者である千葉県に対し、津波、高潮に対応するため水門設置をはじめとした対策を講じるよう要望してまいりました。 本件につきましては、県議会におきまして、いろいろと取り上げられていることもございますので、そちらの状況について少し申し上げます。 令和２年、昨年になりますけれども６月の定例千葉県議会の一般質問におきましては、千葉県は現在の護岸の高さは既往最大潮位、過去の最大潮位ですね、こちらには対応していながらも、既往最大潮位を更新した平成３０年度の大阪湾の高潮被害、さらには令和元年の一連の台風被害、こういったものを踏まえますと、伊勢湾台風クラスの高潮に対応できる施設整備に着手する必要を認識し、今後３河川の高潮対策の検討を進める旨、答弁をされている状況でございます。 そしてまた、直近ではさきの令和３年２月の定例千葉県議会の一般質問、こちらでは、習志野市の３河川について、高瀬川と谷津川におきましては高潮対策として護岸をかさ上げすることとした場合、上流側にあります谷津干潟周囲の長大な護岸、こちらもかさ上げする必要があるため、周辺環境への影響や経済性の観点から、水門の設置について検討しているというようなことでございます。 そして、菊田川では、河川を横断する道路橋、橋ですね、こちらへの影響を考慮しつつ、護岸をかさ上げした場合と水門を設置した場合の経済比較などの検討を行っていると。 さらに、これらの河川に、水門を、設置をする水門については、河川護岸では防ぎ切れない高潮や津波の発生が予想されたときに閉鎖をし、高潮等の河川遡上を防止する施設というようなことでございます。 最後に、引き続き、地元と調整を図りながら、高潮対策の検討を進めると、このような答弁がなされているところでございます。 本市といたしましては、千葉県との調整・協力の下、水門設置をはじめとした高潮対策が円滑に進められるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。ありがとうございます。 それでは最後に、今回は清掃工場及び谷津干潟というところをお聞きしたんですが、小学校における環境教育という部分でお伺いさせていただきます。答弁をお願いします。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。環境教育という件につきまして、谷津干潟と清掃工場、ごみ問題についてお答えを申し上げたいと思います。 まず初めに谷津干潟についてでございますが、本市小学校４年生においては、全ての学校が谷津干潟自然観察センター及び周辺の見学を行い、干潟に関連した生き物の学習や教育環境を教育課程に組み込んで学習をしてございます。 また、隣接している谷津南小学校では、特に谷津干潟を活用して環境学習を行っております。 低学年では、観察センター職員のお話を伺い、干潟に住む生き物の学習を行い、高学年では、干潟のごみと海洋ごみの問題を考えるなど、環境問題と干潟を結びつけて学習を展開してございます。 本年度からタブレット端末を活用して、干潟の生き物の写真を撮影し観察に役立てております。 このように、本市では、市内全ての小学校において、ラムサール条約に登録されている貴重な谷津干潟を活用した環境教育を行ってございます。 最後に、ごみ問題についてでございますが、これにつきましては谷津干潟同様、例年全ての小学校４年生が社会科の学習でクリーンセンターの見学を行っております。 児童は、廃棄物の衛生的な処理や資源の有効活用がなされていることを学び、ごみ問題についてレポート形式にまとめたり、個人の感想を書いたりすることにより、身近な課題として考えを深めていると、このように報告を受けてございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） ありがとうございます。 今回、谷津干潟の日も、特段イベントがなかったんですが、市長がＪ:ＣＯＭのほうでインタビューを受けている姿を見ると、カメラが１台前にあって、そのインタビューを受けたのかな、ピンク色のＴシャツか何かを着て受けている姿を見ましたけれども、ぜひ市議会議員の皆さんも、この辺、このコロナが早く終わって、みんな参加できるようにしていけたらいいなということを要望して、要望というか期待して終わります。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で２５番相原和幸議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２１番木村孝浩議員の質問を許します。登壇願います。 〔２１番 木村孝浩君 登壇〕
◆２１番（木村孝浩君） それでは、順番に、一般質問を行います。 新型コロナウイルスによる１００年に一回と言われるパンデミックは、人類の社会経済生活に甚大な影響を及ぼしています。１年以上に及ぶ一連の行動抑制は、飲食業や観光業を中心とした産業分野に大きな打撃を与え、人的な交流の抑制による精神的な抑圧など、社会生活の至るところに様々なひずみが生じています。 特に、中間団体と言われる人間の結合形態、集団においては、一部の役員、理事による役員会は開催されても、日常的な活動は一時休止状態となり、総会自体も書面決議で行うことが２か年に及んでいます。中間団体は、自助、共助、公助という社会的な機能の３分類からすると共助に当たりますが、団体の性質によっては、公助の機能を一部担っている部分があります。 話が広範になりますので、今回はあえて町会に焦点を絞りますが、役員の高齢化等の要因によって、今回のパンデミックの有無にかかわらず、活動が鈍化している現象が見られます。 そこで質問に移りますが、大きな１番目の新しい協働型社会の構築について質問いたします。 昨年１２月に、労働者協同組合法が国会で成立し、新しい法人形態として、フレキシブルな活動ができるものとして期待が寄せられています。実際に展開されるのは、２年後になりますので、取組はこれからですが、同法に基づく法人と町会等地域団体との一部協働を提案いたします。 今回は、その法人形態と、その活用について、現時点で答え得る範囲で答弁を求めます。 大きな２番目は、ＵＲ袖ケ浦団地の再生についてであります。この問題に対する質問は５回目になりますが、一昨年３月にＵＲが対象住民に説明会を開催し、第１期４棟、第２期４棟の事業対象区域、それ以外の将来事業区域、継続管理区域のゾーニングを公表しました。そして、昨年１月に、地域医療福祉拠点化について、市とＵＲが相互連携する旨、文書を取り交わしました。その後、本年２月には、事業対象区域の住民に対する具体的な移転に関する説明会を開き、また、市とＵＲによる市内全域における包括協定が３月１２日に締結されました。 まずは、３月に締結された
包括連携協定の内容とその事業展開について、お尋ねをいたします。 大きな３番目は、清掃工場の更新についてであります。 昨年１２月議会でも質問し、今回で３回目になりますが、現清掃工場はあと１年半余りで一般的な寿命を迎えます。ただし、１０年間延命する長寿命化に取り組んでおり、まだ新清掃工場の建設稼働については、十数年という猶予があります。 しかし、旧清掃工場の解体や組織体制の構築等を含めると、準備に着手する時期に入ったものと思われます。 本市としては、今世紀前半では、最大の予算を投入する公共投資になると推察されます。事業の検討に向け準備に入ったようですが、更新に向けた事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 〔２１番 木村孝浩君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、木村孝浩議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁となります。 大きな１番目、新しい協働型社会の構築について、労働者協働組合法に基づく組合と町会など地域団体との一部協働について、お答えいたします。 昨年度の市内１６連合町会の活動状況は、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、総会等の会議については延期・中止などによる開催回数の減少、主催する地域祭りについては全て中止となりました。令和３年度も
新型コロナウイルス感染症の対策を講じた中で、会議や行事等の実施に向け検討していただいている状況であります。 近年、少子高齢化や核家族化などをはじめとする社会情勢の変化、個人の価値観の多様化などにより、町会・自治会等への加入意識の低下、若い世代の町会・自治会離れなどが進んでおり、町会・自治会等では、役員の高齢化や加入率が低下している状況であります。 このような状況が全国的な問題となる中で、町会・自治会等がＮＰＯなどと連携、協力の下、行事あるいは事務等を実施しているところもあると聞いております。 また、令和２年１２月成立の労働者協同組合法は、持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資、意見の反映、労働が一体となった組織として地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人を簡便に設立できる制度であり、２年以内の施行が予定されております。 この制度に関しましては、ＮＰＯなどと同様に、町会、自治会等との連携、協力が期待されることから、今後、組合の設立状況等を注視してまいりたいと考えています。 続きまして、大きな２点目、ＵＲと市の
包括連携協定と袖ケ浦団地の再生について、（１）ＵＲと市との「
包括連携協定」の展開について、お答えいたします。 本市とＵＲ都市機構は、令和３年３月１２日に、連携協力によるまちづくりに関する包括協定を締結いたしました。この協定は、両者が連携して、相互の持つ技術、情報などを生かして協力することにより、本市が進めるまちづくり並びにＵＲ都市機構が市内に所有する団地の再生及び活用の推進を目的とするものであります。 連携協力事項は次の５点でございます。 １点目として、団地の再生と活性化に関すること、２点目として、健康に資するまちづくりに関すること、３点目として、多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティー、これは多世代がつながるコミュニティーという意味ですけれども、ミクストコミュニティー形成の推進に関すること、そして４点目、災害に強いまちづくりの推進に関すること、そして最後５点目、その他、市とＵＲ都市機構が必要と認めることの以上５点でございます。 なお本市では、本年３月３１日から、鉄道駅及びその周辺地区や主要な生活施設などに、電動アシスト付貸し自転車を駐車する場所であるサイクルステーションを設置し、利用したい人がいつでも自転車を利用できるシェアサイクリング事業を開始しておりますが、本市にありますＵＲ所有の団地敷地内にも、ステーションの設置について依頼し、協議を進めるなど、さらなる事業の推進を図っているところでございます。 今後も、本協定に基づいて、定期的な情報共有と協議の場を設けまして、さらなる連携、調整を図ってまいります。 続きまして、（２）袖ケ浦団地再生の進捗状況についてお答えいたします。 袖ケ浦団地では、ＵＲ都市機構が団地の再生・再編について定めるＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに基づき、一部建て替えを含む団地再生事業を進めております。 平成３１年３月にＵＲ都市機構は、袖ケ浦団地にお住まいの方を対象に、団地再生事業として計画
概要説明会を開催し、同団地における事業区域、将来事業区域、継続管理区域の３つの区域割りを示した上で、今後段階的に団地再生事業を進めていくことを説明しております。 本年２月には、団地内に相談窓口を設置した上で、事業区域にお住まいの方々を対象として、移転に係る条件や事業の進め方などの説明資料を対象の各住戸へ配布することによる条件提示説明を実施するとともに、移転先の希望について伺う
アンケート調査が行われております。 ＵＲ都市機構からは、この移転希望調査の結果を受けて、建て替え後の住宅の戸数や間取りのタイプ等を検討するとともに、各居住者と移転に係る手続を進める予定と伺っております。 また、継続管理区域におきましては、外壁等の計画修繕について、順次進めることとしており、既に、最初の工区においては、着工済みとのことでございます。 最後、大きな３番目、清掃工場の更新について、（１）更新に向けた事務の進捗状況についてお答えいたします。 昨年１２月定例会でお答えいたしましたとおり、清掃工場の更新に係る検討は、施設の
長寿命化計画に基づく延命化対策と並行して実施しております。本年度は、事務を所管するクリーンセンタークリーン推進課に特命主幹を配置し、新清掃工場建設計画等検討事業を創設するなど、推進体制を強化しております。 現在は、本年度中の策定を予定している本市清掃行政の根幹となる一般廃棄物処理基本計画におきまして、新たな清掃工場の基本的な考え方を盛り込むべく取り組んでいるところでございます。清掃工場は、市民生活に直結する必要不可欠な施設でありますので、将来を見据えた整備に向けて着実に進めてまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（鮎川由美君） ２１番木村孝浩議員の再質問を許します。木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） それでは、順を追って再質問を行います。 まずは、新しい協働型社会の構築ですけれども、これ、労働者組合法については、過去に布施議員が発議案を出して、全会一致で採択された経緯があります。また、法人の性質については、前回の議会で飯生議員が詳細な質問をしていますので、今回はその点については割愛をします。 先ほど言及したように、この法人は新しい形態として、フレキシブルな活動ができるということが大きなメリットになると思います。実際この法律については、いろんな国会議員とか地方議員にも様々な団体から御意見を頂戴して、そういう団体が場合によっては１年後、２年後に中央組織が動いて、地方にそういう団体ができるということも、可能性が高いと思います。 そういう意味では、福祉分野等については、そういう団体がもしかしたら地方で拠点をつくってやるということも考えられますので、ある程度は見解としては見えている部分はあります。ただし、２年以内ということですから、いつになるかは分からないですけれども、どういう団体ができるかもまだ現時点では判明しないので、なかなか行政側も調査をするといっても、難しい部分はあると思います。 そういう中で、先ほども市長答弁にあったように、連合町会の会合とか地域の会合は、ほとんどこの１年間開かれていない、そういう現状であります。それは町会に限らず、いろんな団体が共通して苦労している部分でありますけれども、要は、今回の事態にかかわらず、もともと高齢化が進んで、若い人がなかなか町会に加入したがらずに、組織自体がもう相当衰えてきているという実感がこの２、３年間かな、議員をやってきて、最近特に感じております。 １０年後を展望すると、定年延長もあるし、要するに７０代まで働くというのは普通になると、なかなか引退して町会に入ってくるということが難しいんじゃないかと思うんですよね。今まではもう古い世代は、５５で会社終わって、十分年金をもらって活動するという時代もあったし、６０歳で終わって、生活は安泰で活動もできるということはありますけれども、これからはどんどんそういう環境が減っていくということであると思うんですよね。 そういう中で、ほんの一部ですけれども、町会において、いろんな書類をつくったりとか経理とか会計、そういう作業がなかなかできづらいということもあるし、あと地域において今回例えば、コロナの影響で、今回は特にワクチン予約、インターネットができないということで、やってほしいという要望があって、一部町会では民生委員さんが動いてやったようですけれども、なかなかどこに持っていったらいいか分からないという市民も多くいて、あと、福祉分野でも申請に行くにしても、書類が書けないとか、そういう高齢者も増えていますよね。そういう中で、こういったサイレントマジョリティ、要するに声出さないけれども、実は困っていて、やってほしいけれども、どこに行ったらいいか分からないという、こういう高齢者が数多くいると思います。 そういう中で、行政では一応まちづくり会議で地区要望というのを聞いていますけれども、地区要望以外に既存の行政システム、もしくは町会でも見慣れない分野について、住民ニーズの高い分野について、どの程度把握しているのか、その点について、答弁できる範囲でお願いします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） それでは、市民ニーズの把握ということでお答えをしたいと思います。 市民ニーズの把握の手法といたしましては、今、御紹介がありましたとおり、まちづくり会議から提出されるまちづくり要望というものがございます。まちづくり会議は、皆様御承知のとおり、地元の町会、自治会、民生委員・児童委員、日本赤十字、公共施設の長など、地域に関係する各種団体の代表者や市の地域担当職員などを構成員として、地域ごとに住民の皆様が主体となって地域の特性を生かしながら開催、運営されております。 この会議の果たす役割の一つとして、皆様が話し合い、地域における意見や要望等を直接市政に反映させる場というふうになっておりまして、先ほどのまちづくり要望というのは、こちらからいただいております。 先ほど議員がおっしゃいました、どの分野にも属さない、いわゆる制度のはざまにあるような問題等に関する意見、御要望というのは、今のところ把握していないというのが現状でございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） なかなか把握しづらい部分もあると思いますけれども、要するに意外とぽろぽろそういう声を、たまたま道で会ったりすると聞いたりするんですよね。ですから、それでどこへ持っていったらいいか分からないんですよね。介護認定とか障がい者であれば、ある程度窓口はあるんですけれども、要するに、一般の高齢者で、認知症もなっていないけれども、相当行動力が落ちているとか、そういう方もいらっしゃいますので、そういうニーズを例えば把握して、こういった労働者組合法の団体につないだりとか、そういうことも、これからは町会と連携しながら、民生委員さんももちろんいらっしゃいますけれども、そういう分野をつくっていくということも、これからは大事になるかなというふうに思います。 そういう意味において、今、言った分野をなかなか行政マンが把握するというのは難しい部分はあると思いますけれども、ケアマネジャーとか、あと、介護事業者に聞いたりとかして、そういったこともできるかと思うんですけれども、その点について、専門にリサーチとかヒアリングをする部署や担当をつくったらどうかと思うんですけれども、その点について副市長に伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。諏訪副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） それでは、事務の統括という立場で、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 議員、専門の部署の設置をということでございますけれども、そもそもこの労働者組合自体が、設立するのには非常に簡便な手続で済むということがあるようでございます。行政側としても、認証ですとかいった行為は必要としていないということですから、果たして行政が関わる分野がどれだけあるのかといったことも、まだ未知の部分であります。 また、町会・自治会等との連携ということでございますけれども、むしろ町会・自治会の中から、この労働者組合法に基づいて組合を設置していく、そういった動きも見られるんじゃないかなというふうには思っています。 今の段階で、２年後の法施行ということでありますので、現段階で、新たな専門組織を設けるほどの業務量というのが発生していないという判断でございます。しかしながら、今後のマッチングですとかいった部分をどのように捉えていくのかということがございますので、既存の部署で可能か、あるいは新部署が必要なのかといったことについては、しっかりと考察してまいりたい、このように思っております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） ぜひともそういった方向で、研究、検討のほどお願いします。 次に、２番目に移ります。 団地再生になりますけれども、ＵＲと市の包括協定というのは、早ければ昨年末という一部観測がありましたけれども、３月に締結されましたけれども、一部それに関連する動きが出ていますけれども、シェアサイクル事業ですよね、先ほど答弁にあったような。これは市役所にもステーションが設置されて、民間事業者の尽力もあって、ＵＲとの今協議にあると思いますけれども、この辺について、今後どのように発展していく可能性があるのか。この点について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。シェアサイクル事業についてお答えをいたします。 サイクルステーションの設置ということで申し上げますと、市が公有地を確保するほかにも、パートナー事業者も自らの業務として、民有地を独自に確保するものというふうにしてございますので、市民や習志野市を訪れる方々の利便性向上及び回遊性の向上に向けまして、市としてもこれを後押ししているところでございます。 このことから、
包括連携協定に基づきまして、本年４月８日付にて、ＵＲ都市機構の所有敷地内への本事業におけるサイクルステーションの設置について、文書にて協力を依頼したところでございます。 今後、袖ケ浦のみならず、秋津、谷津、本大久保に立地いたしますＵＲ都市機構の全６団地の敷地内を対象といたしまして、パートナー事業者とＵＲ都市機構とが設置の可否等について検討調整の上、設置する団地や設置場所等について、決定する予定であると伺っているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） 一応、全団地を対象に要望は出しているけれども、今後の調整によって決まってくるということですよね。それはそれで、全団地で実現できるように、要望していただきたいと思います。 次ですけれども、その中で団地内の商店街に旧千葉銀行習志野袖ケ浦支店があったスペースが、施設がありますけれども、そこにＪｏｉｎＳｐｏｔ袖ケ浦という施設ができて、あと旧銀行のパーキングスペースでキッチンカーも出店して、これは新しい試みで、斬新ではあると思いますけれども、ＵＲの関連のＪＳで行っているこの事業について、その概要について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） ＪｏｉｎＳｐｏｔ袖ケ浦ということでお答えを申し上げます。 袖ケ浦団地の商店街区において、本年４月１９日にオープンいたしましたＪｏｉｎＳｐｏｔ袖ケ浦でございますけれども、こちらは約１年間を予定し、民間会社により企画運営されております、いわゆるコワーキングスペースというものでございます。長年にわたり地域住民の方に利用されておりました、議員御指摘の千葉銀行習志野袖ケ浦支店、こちらが令和２年６月に退去し空き施設となる中で、この建物を所有しておりますＪＳ日本総合住生活株式会社が土地を所有するＵＲ都市機構と連携し、袖ケ浦団地の価値、魅力の向上、地域のにぎわい創出や、多世代がつながるミクストコミュニティー形成に資する場づくりとして、この建物を利活用し、運営されているものということでございます。 集合住宅ではなかなか持つことができない庭、この庭というものをコンセプトとし、オープン前の４月の第１週、第２週の土曜日には、施設に愛着を持っていただくことを目的に、千葉工業大学の学生の皆さんや、お子様連れの地域住民の皆様など、多数の方に御参加をいただき、館内のウッドデッキづくりや人工芝張りを自らのＤＩＹということで行っていただき、屋内でありながら、アウトドアな雰囲気を持つリラックスした空間づくりを行った旨、伺っているところでございます。 現状におきましては、１日１５人程度の利用があるということでございまして、テレワークをされる方、手芸をされる方など、思い思いの利用を楽しんでおられるということでございます。 また、月に１回程度、週末にワークショップイベントや地元で活動されている方をゲストに迎えたトークイベント、こういったものを行っているというふうに伺っております。 さらに、旧銀行駐車場スペースには、平日のお昼から夕方までキッチンカーが出店し、地域住民の皆さんにもランチなど、テイクアウトを楽しんでいただいていると聞いているところでございます。 本市といたしましても、コロナ禍における民間による新しいコワーキングスペース運営の取組として、そしてまた地域の魅力や価値を高める取組として、注目をしているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） そうですね。要は、新しい試みで、利用料も取らないし、自由に出入りできるという、ちょっと面白いところですよね。私もまだ伺っていませんけれども、一般の公共施設にはないような性質を持ったものですので、ぜひともＰＲしていただきたいと思います。 あと、ここでトークイベントがあるんですけれども、津田沼・袖ケ浦の要するに団地自治会と、あと、ワイがや通り商店街の活性化委員会によるイベントもありますし、そういう意味では地域連携も図られて、非常に斬新な試みだと思います。これからもこういった事業を実現できるように尽力をしていただきたいと思います。 あとは、今回、再生事業がスタートしているわけですけれども、２月に説明会が実施されて、具体的なメニューがある程度提示されて、一部移転をしている方もいらっしゃると聞いていますけれども、その現状について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） 袖ケ浦団地内にお住まいの方々の移転の状況ということでございます。 まず、この団地内の事業区域にお住まいの方ということになりますけれども、この既存の住宅が取壊しとなります事業区域にお住まいの方々については、移転先として、お住まいの方々の希望に応じまして、建て替え後の住宅、袖ケ浦団地の継続管理区域の住宅、または他団地のＵＲ賃貸住宅、もしくは民間賃貸住宅等、いずれかに移転いただくということになってまいります。そして期限というものが、令和５年２月２８日としてお願いをしているということでございます。 仮移転先住宅への移転及び継続管理区域の住宅への移転につきましては、今後、順次実施されると聞いているところでございます。 また、他団地のＵＲ賃貸住宅及び民間賃貸住宅への移転につきましては、既に現時点で数件の移転があったとも伺っているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） 民間か他地域のＵＲがあるんですけれども、数件は移転があったと。令和５年２月２８日、こういうふうに一応区切られて、移転ということになるんですけれども、要するにあの団地には単身高齢者も多いため丁寧に対応していただきたいと思っているんですけれども、現状では、今、商店街の一画に相談事務所が設置されて、支援員さんもちゃんと配置されておりますので、そういう面ではＵＲさんはきちんと対応されると思いますけれども、さらにいろんな相談を受けていただけるように、市からも要望していただきたいと思います。 この問題の最後になりますけれども、継続管理区域については、現在、外壁工事が全面的に行われておりますけれども、これから建設される２棟の住棟におけるエレベーター、この点については、どのような進行状況にあるのか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。エレベーター設置工事の進捗状況と今後の予定ということでございます。 ＵＲ都市機構は、継続管理区域にあります２つの住棟におきまして、階段室踊り場に停止するエレベーター、こちらを１０基設置することとしてございます。現在ＵＲ都市機構にてエレベーター設置工事の施工業者を決定する公募を行っているとのことでございます。施工業者の決定後、エレベーター設置に係る実施設計を行った後、工事に着手をし、令和４年度中に供用開始を予定しているというふうに伺っております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。了解しました。これで２番目の質問を終わります。 最後は、清掃工場になりますけれども、相原議員が予算と財政面では質問されていましたので、角度を変えまして、事業手法とか、あと実施組織に関して質問をいたします。 １２月にも質問しましたけれども、順調というか、組織づくりはかなり進んできていて、特命主幹を配置したりとか、今、環境審議会に諮問したりとか、手続は踏んでいると思うんですけれども、その現状について、概略を伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。清掃工場の概要というか、基本的な考え方について、改めてお答えいたします。 先ほどの市長答弁にもありました一般廃棄物処理基本計画では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づき策定するものであり、習志野市の清掃行政の根幹をなすものであります。 本市では、令和４年度から１０年間を計画期間とし、令和２年度、３年度２か年事業として作成に取り組んでおります。 現在は、環境審議会、先ほど木村議員が言われたように環境審議会に一般廃棄物処理基本計画策定部会が設置され、審議が重ねられており、本年１０月、パブリックコメントを実施し、本年度末までの策定を目指しております。 本計画では、計画期間が現清掃工場の稼働の節目となる令和１３年度を含みますことから、ごみ処理施設の今後の基本的な考え方を記載する予定です。 具体的には、建て替えの可否、広域化の可否、移転の可否の３項目であります。 建て替えの可否については、プラント系施設に分類される清掃工場が３０年以上の稼働がふさわしいのか否かを、類似施設の実績等を参考に、建て替えを計画するとの趣旨で諮問をしております。 次に、広域化の可否については、国が進めるごみ処理施設の広域化、つまり近隣自治体との事業の統合による集約化を本市でも進めるのか否か。これにつきましては、東日本大震災の教訓や、ごみの収集体制の円滑化を基に、単独で保有するとの趣旨で諮問しております。 最後に、移転の可否については、現清掃工場があるクリーンセンターは、ごみ処理施設に供する用地として都市計画決定をしていることなどから、移転はしないとの趣旨で諮問しております。 いずれも先ほどの部会において審議中でありますので、答申をいただくまでの間は、十分な論議が交わされるよう、所管であるクリーンセンターにおいて丁寧に対応してまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） 基本的な方向としては、建て替えはＯＫである、広域化はしない、移転はなしと、そういう方向で、一応諮問しているけれども、審議会で結論がどうなるか、まだ現時点では分かりませんけれども、諮問どおりになった場合、今年度中に策定されて、来年度から事業がスタートとなると思うんですけれども、これは諮問どおりになった場合、どのようなスケジュールでこの事業を実施していこうと思っているのか、その点について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） 一般廃棄物処理基本計画、今年度中ということで、策定後のスケジュールについて想定されていることをお答えいたします。 御質問のスケジュールにつきましては、一般廃棄物処理基本計画において、あくまでも清掃工場を更新するとの方針が明記されることが前提とはなりますが、おおむね現清掃工場の建設実績や現行法などに照らし合わせますと、主な事項は次のとおりとなります。 令和４年度は、国及び千葉県に本市として清掃工場を更新する旨の届出書となります循環型社会形成推進地域計画の策定及び提出、令和４年度から令和６年度の３年間で民間活力、ＰＦＩの導入の検討と決定、令和５年度から７年度の３年間で環境アセスメントの実施、令和７年度から９年度の２年間で事業者の選定、令和９年度から１３年度の５年間で施設の設計、建設、解体、令和１４年度に新たな清掃工場の稼働と現清掃工場の解体、以上のとおりとなり、今後約１１年間を想定する事業となると考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。今のやつはあくまでも想定スケジュールで、国も炭素ゼロ社会に向けては様々な試行錯誤があると思いますので、補助金云々の話もありますけれども、そのとおりいくかどうか、まだ現時点では未知数ですけれども。要するに１１年間でもし建て替えする場合は、建て替えに持っていくという方向ですよね。それでこれから国の動向というのは非常に気になるんですけれども、その点について、国の動向を踏まえた上で、本市の対応について、どのように組織的にやっていくのか、あと課題は何かという、その点について、答弁できる範囲で答弁をお願いします。
○副議長（鮎川由美君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。昨今、温室効果ガスの削減など、国の動向、これにつきまして、習志野市がどのように対応していくかについて、考えられることをお答えいたします。 地球温暖化対策や循環型社会形成などを目指して、現在、国は様々な方針を打ち出しております。本年５月２６日の参議院本会議において、２０５０年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立しております。 また、今月４日に成立した２０２２年４月までに市区町村にプラスチックごみの分別収集及び再商品化を求めたプラスチック資源循環促進法など、製造工場を取り巻く社会情勢は大きな変革期を迎えていると思います。 特にプラスチックごみの分別収集については、実施しない自治体は、ごみ処理施設整備に係る交付金の支給対象外とするといった新聞報道がされたのも事実です。 したがいまして、今後も近隣自治体や関係機関との連携を密にし、国の動向に注視するとともに、昨年８月２７日に千葉市、静岡市、福岡市、船橋市、そして本市の５市の市長の連名による要望書を環境大臣に提出したように、本市の実情を国に訴えてまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） 昨年８月の市長の、関係市との報道は、こういったこともこれからまた起き得ますので、また対処していただくよう、この辺はお願いします。 ただこれ、炭素ガスゼロといっても、なかなか現実的には、テクノロジーの分野を見ると、なかなか厳しい現状にあって、要するに、エネルギーとしては核融合とか、あと、水素もありますよね。恐らく核融合というのは、太陽と同じ仕組みですけれども、非常にパワーが強いし、エネルギーも大きいんですけれども、実際はなかなか使いづらいということがありますよね。水素も引火性も強いし、取扱い要注意で、トヨタが水素エンジンを開発していますけれども、それをまた発電とか清掃工場に使うというのは非常に難しいと思いますよね。 そうなってくると、一番原始的な、物を燃やしてＣＯ２を出す。それで出たＣＯ２をどう封じ込めるかということになると思うんですよね。そうなってくると、政府というよりも、民間企業が全部ノウハウを持っているんですよね、これ。なかなか分からない部分もあって、当時清掃工場は炭素ガスゼロということは言っていますけれども、この中にまだ完全には組み込まれていないんですよね。 課題としては上がっていても、実際どうやってこれをゼロにするかということは、恐らく政府でも決めていないと思うんですよ。その辺の技術動向を見ながらやるということは非常にしんどい作業で、突然個別法ができて、ＣＯ２排出、ここまでは駄目ですよってなっちゃうと、非常に困っちゃうんです。 そういうこともあるので、組織を強化していただいて技術系に詳しい職員とか、そういう人ももちろん必要ですけれども、要は、ある程度民間の知恵も借りないと、この事業はできないということが分かっているんですよね。 それに加えて、現清掃工場は、先ほどもあったように、１２３億円。もし更新する場合は旧工場の解体もあるし、現工場ももちろん解体するので、相当費用がかかると思うんですよ。３００億円という試算がどうかという議論もまた出てきますよね。そういうこともあるので、民間活力の導入、それと経費の問題、この点について、検討状況を伺います。
○副議長（鮎川由美君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） 製造工場の更新、それに伴う民間活力、そして想定経費、想定経費のほうから順を追って、検討状況についてお答えいたします。 現在、清掃工場の建て替えは、環境審議会の策定部会において審議中ということもあり、施設の規模などは未定でありますことから、詳細な経費をお答えすることはできません。 ただ、現在のクリーンセンターの敷地内で同規模の清掃工場を建て替え、既存の施設の取壊しなど、現クリーンセンター敷地内の外構も整備すると想定しますと、近隣自治体の近年の実績などから、超概算ではありますが、今ほど出ましたおおよそ３００億円は見込む必要があると考えております。 次に、民間活力の導入の検討状況につきましては、現在、現清掃工場の管理運営実態を検証し、課題を整理しているところであります。 今後は、これから着手する循環型社会形成推進地域計画の策定の中で、ＰＦＩ導入の可能性についても、他の自治体の事例を視察、参考にするなどして検討してまいる予定です。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。別にＰＦＩありきで議論しているわけではないんですけれども、民間の活力は、当然使わなければ、この事業はできませんから、それはそれでいろんな検討は必要でしょうけれども、もし仮に民間活力の導入というふうになった場合、その辺の民間活力を導入するにしても、全面委任とかいろんな形態があると思うんですけれども、その辺の範囲について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。仮にということではありますが、民間活力の導入、その場合の想定範囲についてお答えいたします。 本市での清掃事業において、現在でも、多くの部門で民間活力を導入しております。清掃工場の操業では、溶融炉の運転や持ち込まれた廃棄物を適正に分別処理をする前処理施設の運営など、また、収集業務では、一部を除きほとんど全てを民間事業者に委託し実施しております。 したがいまして、民間活力の導入は新たな展開ではなく、御質問にありましたように、範囲をどこまで設けるかが大きな課題であると考えております。現時点においては、清掃事業全てを範囲として想定し、検討していく予定でおります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） これ、事業全体といっても、これから事業自体を精査していく必要もあると思うんですけれども、民活を導入するに際しての現時点で、担当部が思っている課題というのはどの辺なんですか、伺います。
○副議長（鮎川由美君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） 民間活力導入に当たっての課題について、現在考えていることをお答えいたします。 民間活力の導入に当たっては、受注する民間事業者の責務を明確にするため、導入範囲などをきっちりと定めておく必要があります。清掃事業全体を対象とするのであれば、現在の事務事業、現行の事務事業を整理していくことが必要であると考えております。そのほか民間活力導入後の組織体制や、受託できる民間事業者の探求などが挙げられます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） 清掃事業に特化するということも、１つの方法ではあると思うんですけれども、現状、いろんな業務がありますよね。屋外広告物の許可とか、空き地の雑草取りとか、いろんな業務があるんですけれども、そういったいろんな業務を見直して、どこを委託するのかということもこれから精査をしていく必要はあると思いますよね。 それはまたこれからの課題でしょうけれども、有料化になった場合も、また清掃業務も全面的に見直しになるのでしょうから、その辺も全部踏まえた上で、交通整理をして適正に清掃業務が実現されるように要望しますけれども、要はこの事業というのは、本当数十年間に１回の事業であって、もしかしたらここにいる議員もできた頃には、いなかったりとか、そういうこともあるし、たまたま現清掃工場もここにいる議員でも、５人か、市長も含めて６人ぐらいしか残っていないんですかね。職員もほとんど残っていなくて、その当時の技術を分かっている人もほとんどいないし、ある面では非常に難しいでしょうけれども、そういうことも含めて、上野所長も、来年度はいらっしゃらないことになるでしょうけれども、そういう意味では人的パワーが足りないという部分もあって、人材育成といってもなかなか簡単にはできないので、ある程度は民間の知恵を借りるしかないという方向にはなると思うんですよね。それを市民に分かるようにきっちり監視して、データを公表するということはもちろんですけれども、そういうことも踏まえた上で、市民に分かりやすい事業にするための組織について、現時点で考えている構想を伺います。
○副議長（鮎川由美君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） 清掃分野における様々な課題解決に向けた組織体制の在り方という点についてお答えさせていただきます。 清掃工場、清掃事業、今後、民間活力の導入や、これから取り組むべき課題は山積しているということを実感しております。一つ一つを確実に解決し、よりよい成果を導き出すのには、やはり相応の組織体制が必要と思われます。 今後は、本市の実績や他の自治体の事例を参考に、先ほど議員からありましたように、市民に分かりやすい組織体制になるように努めていきたいと考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） ちょっと話をはしょり過ぎて、急いでやったものですから、かなり時間が余りましたけれども、もし市長に何か見解があれば伺います。
○副議長（鮎川由美君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） 木村孝浩議員おっしゃるように、前回の清掃工場の選定というか、そのことに携わった当時の管理職の職員はほぼいない状況なんです。議員さんの中でも、私もあの当時いましたけれども、非常に少ないということの中で、まずは記録を今もう本当掘り起こして、確認をしているところから始めております。この事業はとても習志野市の将来を担う上でも非常に重大な事業でございますので、しっかりそこのところを念頭に置きながら、実行してまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） 早いですけれども、以上で終わります。
○副議長（鮎川由美君） 以上で２１番木村孝浩議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩します。 午後２時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２８番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇願います。 〔２８番 斉藤賢治君 登壇〕
◆２８番（斉藤賢治君） 会派真政会の斉藤賢治でございます。議長の指示に従いまして、通告順に２点の質問をいたします。 １点目は、災害対策についてであります。 私は、近年の自然災害に危機感を抱いております。私たちの日本列島近辺は、地球規模で見ると、地震がとても多い地域であり、また、気象災害も様々発生している状況があります。 気になりますのは、近年になり地震や台風などが大型化しており、甚大な被害をもたらすようになってきているということであります。市民生活の安心・安全を確保するために、様々な面から対策を立てることがますます重要になっているものと思っております。 そこで伺いますが、消火栓と排水栓の活用について。これらは災害時においてどのように活用できるのか。地域住民が活用する仕組みは確立されているのかお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について。
ワクチン接種に向けた取組について伺います。 前回の令和３年第１回定例会と同じ質問の仕方になります。第１回定例会終了の後、本年４月１２日から接種券が発送され、５月より実際に接種予約と
ワクチン接種が始まっております。臨時議会と今回の議会に行政報告がなされたところではありますが、最新の状況についてお尋ねいたします。 なお、この質問は、先日の市瀬議員に対する質問と同じ内容でありましたら、省略いただいても構いません。ですが、数字などにつきましては、確認のため答弁いただけると助かります。 今期定例会における私の質問は、以上２点であります。よろしく御答弁賜りますようお願い申し上げます。 〔２８番 斉藤賢治君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、２番の
新型コロナウイルス感染症対策（１）
ワクチン接種に向けた取組については、昨日の市瀬議員への答弁と同じであれば省略してもよいということですので、同じ答弁であれば省略し、最新の数値データのみを答弁してください。宮本泰介市長、自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、斉藤議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番目の
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）
ワクチン接種に向けた取組についてのお答えは、昨日の市瀬議員と同じ内容となりますので、省略の指示がありましたので、省略いたします。 接種状況及び予約状況の最新の数値について、お答えいたします。 現在４万２,４５０人の高齢者を対象として進めております新型コロナワクチンの高齢者接種の状況ですけれども、本日午前９時現在で１回目の接種を終えた方が２万７,３６５人でありまして、率にいたしますと６４.５％、このうち２回目の接種を終えた方につきましては９,４２５人でありまして、２２.２％となっております。 また、予約受付状況でありますけれども、６月２５日午前８時３０分時点における状況につきましては、予約対象者、６月１日時点で４万６３５人いらっしゃいましたけれども、１回目の接種の予約が済んでいる方は接種を終えた方を含めまして３万３,４０３人でございます。 この中には６月１８日以降に指定通知を発送した８,３６１人が含まれております。なお指定通知の対象者は、６月７日時点で１万９,７３８人でございました。 すみません、番号がちょっと前後してしまいまして申し訳ありません。大きな２問目から答えてしまいまして、申し訳ありません。遡ってしまって申し訳ありません。ごめんなさい。 大きな１番にいきます。大きな１番目、災害対策について、災害時における消火栓等の活用について、お答えいたします。 消火栓等につきましては、大規模災害時の火災による被害を低減するため、水源を確保し、迅速な初期消火活動を実施することが、非常に重要であると認識しており、そのための施設であると認識しております。 本市では、千葉県企業局及び習志野市企業局と、上水道における自主防災組織による消火栓の使用に関する覚書及び上水道における排水栓の取扱い等に関する覚書をそれぞれ締結しておりまして、これによって、市及び自主防災組織は、初期消火やその訓練のために、消火栓、排水栓を使用することが可能となっております。また、災害に備えて応急給水体制を整備することも非常に重要であります。 本市では、県企業局と市企業局の２つの給水区域がありますが、特に県企業局の給水区域が複数の市にまたがる広域なものでありますことから、県の企業局と連携しながら、速やかに応急給水できる体制を構築することが必要でございます。 このことから、県企業局と応急給水用仮設給水栓による応急給水の実施等に関する覚書を締結いたしまして、本市及び自主防災組織は、県企業局から貸与された仮設給水栓を使用して、災害発生時及び訓練の際には、指定された消火栓、排水栓により給水することが可能となっております。 消火栓、排水栓を活用した初期消火活動や応急給水活動には、資機材の使用方法に関する知識や技術が必要であります。また、取扱いを誤りますと、大きなけがにつながるおそれもありますため、市職員や自主防災組織に対する訓練の実施方法などを含め、具体的な取扱いについて、現在検討しているところでございます。 ですので、今のところ、使えるようにはなっておりますものの自主防災組織等に対する具体的な使用法、また、そのスキームについては、現在検討中である、こういうことでございます。 大きな２番目は、すみません、最初に答弁してしまいましたが、そのようなことでございます。 以上で１回目の答弁とさせていただきます。失礼いたしました。
○副議長（鮎川由美君） ２８番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 答弁ありがとうございました。前回は、たしか私が原稿を１番と２番、読み間違えてそのままやってしまうというミスがあったのを思い出したんですけれども、市長もそうなったのですね。よろしくお願いします。 今回は、２点質問させていただいたわけでございます。総務部、そして、健康福祉部ということで、答弁をそれぞれいただきました。ありがとうございます。 まず、それでは、順を追って再質問してまいります。 初めに、災害対策の排水栓、消火栓という話でございますけれども、こちらは、一番最初の冒頭に、非常に明快なる答弁をいただいたと思っております。つまり、大規模災害時の火災による被害を低減するために水源を確保する。そして迅速な初期消火活動を実施することが非常に重要なんだということで、これは非常に大切な答弁ですね。これに勝るものはございません。このとおり進めていただければ、全てそれでもう集約するわけでございますけれども、いろいろ答弁いただいた中でございますので、再質問していきたいと思います。 まず、いろんなところが入ってきちゃって、消火栓と排水栓という部分、それから、給水区域の部分ですね。そしてあとまた応急給水というような、いろんな部分が入ってきた、ちょっと申し訳ないんですが、私、なるべく整理してやっていきたいと思います。 初めに、覚書を交わして、県企業局、あるいは市企業局と、消火栓、あるいは排水栓を使って、自主防災組織が初期消火、また訓練、そういったことを可能にする。覚書によって可能にしたという内容であります。では消火栓、それで排水栓とは一体どういうものなのか、まずここから初めに質問させていただきます。お願いします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。消火栓及び排水栓とはどのようなものかについて、お答えします。 消火栓は、消火のために必要な水を供給するための水道栓であり、公営水道の配水管に取り付けられているものです。また、排水栓は、水道の維持管理のために必要な水道栓であり、水道事業者が水道管内を洗浄した水などを排水するために設置したものです。 用途が異なるため設置場所も異なりますが、消火栓及び排水栓は、同様の構造、規格となっております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） ありがとうございます。消火栓と排水栓と、それぞれの用途があって、比較は、構造は同じだけれども、別のものだというお話だったと思います。道路などよく注意して歩いてみますと、マンホールの蓋がありまして、消火栓の場合は黄色く色が恐らく塗ってある。排水栓のほう、水道施設のほうは、水色で塗って区別がつくようにしてあるんだろうというふうに思います。消火栓というのは、消防水利の一つだということだろうというふうに思います。 それで、この消火栓と排水栓なんでございますけれども、市内にどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。
○副議長（鮎川由美君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 消火栓及び排水栓は市内に何か所あるかについてお答えします。 消火栓は市内に約１,４００か所ございます。また、排水栓は市内に約４００か所ございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。ありがとうございます。それぞれ今個数を言っていただいたわけですけれども、市内にこうした、排水栓は４００、消火栓が１,４００ということで市内中に張り巡らされている、一定の距離なりに基づいて設置されているものだろうというふうに理解をいたします。 それでこの消火栓及び排水栓、ふだん私たち一般の市民は、ほぼ自分自身で使うということはないわけです。それを覚書ということでもって、これを締結して、自主防災という形で使えるようにするわけでございますけれども、消火栓及び排水栓の活用について、どのような背景で、こういった覚書を締結するに至ったのか、その辺お尋ねをいたします。
○副議長（鮎川由美君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 消火栓及び排水栓の活用について、どのような背景で覚書を締結することになったかについてお答えします。 消火用水源の確保や地域初期消火力の強化のため、排水栓を消火活動に活用できるよう、平成２５年度から、県水道局、現在の県企業局とその給水区域内の全市との間において、排水栓の活用について協議を進め、平成２７年３月５日に覚書を締結いたしました。 また、本市においては、市企業局の給水区域内でも排水栓を活用できるよう、並行して市企業局と協議し、平成２７年３月３０日に覚書を締結しております。 消火栓についても同様に、自主防災組織が初期消火活動等に使用できることができるよう、県企業局と給水区域内の全市の間において協議し、令和３年４月２６日に覚書を締結いたしました。また、並行して、市企業局とも協議し、令和３年６月１６日に覚書を締結しております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。答弁ありがとうございます。平成２５年からの動きであると。平成２７年３月ですね。そして、市企業局としては本年６月という、そういう締結、覚書の締結という話がありました。平成２５年といいますと、東日本大震災があったのが平成２３年のことでありますので、そこからまだ２年たつ、たたないぐらいの時期だと思います。ですので、そういった意味で、災害対策という意味で、こうした動きができてきているのかなというふうに思うところであります。 消火栓あるいは排水栓を利用して、消火活動を自主防災の組織でもって、そういった人たちでもってやるというお話だと思いますので、大規模災害が市内において発生したときに、火災等、同時多発的に発生すると、そういった被害想定をしているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○副議長（鮎川由美君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 今の御質問に対しまして、大規模災害発生時に市内で同時多発的な火災が発生した場合の被害想定についてお答えします。 平成２５年３月に実施した習志野市防災アセスメント調査において、想定する地震が発生した場合の出火・延焼被害予測を行っております。これによりますと、マグニチュード７.３の東京湾北部地震が発生し、地震により全壊した建物から出火すると仮定した場合、全出火件数は、市全域で３０件と予測されております。また、全出火件数のうち、住民の初期消火で消し切れない炎上出火件数は、市全域で１６件と予想されております。さらに、想定した地震が発生してから２４時間後の焼失棟数の予測は４,５２９棟となっております。 このように、市内で同時多発的に火災が発生した場合、消防車両の出動率が跳ね上がり、全体的な消火能力が不足し、多くの被害が発生することが見込まれます。このことから、自主防災組織による消火栓等を活用した初期消火活動は非常に有効であると考えられます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 答弁ありがとうございます。平成２５年３月の防災アセスメント調査に基づく被害想定というお話でございました。それが、こちらのこの地域防災計画、確認しましたけれども、そのことが、今まさに危機管理監おっしゃったことが確認できる、想定されているわけでございます。 近年私たちが経験をした大きな地震といいますと、平成７年のときの阪神・淡路大震災、そして、平成２３年、１０年前ということですが、東日本大震災をはじめ様々な大きな地震の発生がありました。阪神・淡路大震災のときには、消防庁の統計によりますと、火災が２９３件発生した。東日本大震災においては３１３件という内容でもって、実際に、もちろん広い範囲にわたるとは思いますけれども、地震が起きたことで火災が発生している、生じてしまったという事実があるわけでございます。先ほど習志野市においても、被害想定ありましたけれども、消防車の数、限られております。そういった中で、自主防災という組織でもって、地域住民がこうした備えをしていく、そうした想定をしていかなければいけない、そうした状況にまで来ているというのが、この近年の地震災害だとか、あるいはそれによる火災だとか被害だとか、そういう状況になってきているんだろうというふうに思います。 それで、最初に市長の答弁にもありましたけれども、覚書ということで、そういう自主防災組織でもって活動できるということにはなったと、決まりというか、ですが、実際にこれをやるというと、また、次の段階に入っていく。つまり、実際に消火栓や排水栓を用いて、資機材を用いて実際に水を出す。そうしたものを設置する、そういう作業をしなければいけなくなってくるわけでございます。 そこで、次の質問は、自主防災組織によります初期消火活動におきまして、消火栓及び排水栓を活用するに当たり、マニュアル等を作成する必要があるものというふうに思います。その取組について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 自主防災組織が初期消火活動において消火栓及び排水栓を活用するためのマニュアル等の作成をどのように進めていくかについて、お答えします。 自主防災組織が初期消火活動において、消火栓及び排水栓を使用する場合には、注意が必要であり、知識経験が不十分な人が使用した場合には、けがにつながる危険があります。 そのことからも、マニュアル等を作成し、使用方法を周知する必要があると考えています。マニュアルには、事前に訓練等を必要とすること、訓練の際には消防職員の立会いを条件とすることなどを明記いたします。 マニュアル等の策定につきましては、近隣市を参考にしながら、早急に策定に着手してまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） はい。消火栓を用いた初期消火活動ということで、インターネット等で検索をしてみますと、全国的にかなりの数でもって、実際にもうこれが動き出していることが分かります。また、県内近隣市におきましても、こうした動きがあることが分かります。これは千葉ですね。それから、富里、船橋、県内でもこういった市町村においては、初期消火マニュアル、こういったものがもう既に実際作られて、ホームページから取ることができます。そうした状況、習志野市においても、ぜひこのマニュアルの作成という段階に進んでいってほしい、そのように思っております。 そして、実際にその初期消火をするに当たりまして、消火栓というのは、地面の下に埋まっているものですから、そこに、スタンドパイプですとか、まず、蓋を開けなければいけない。スタンドパイプだとかホースだとか、いわゆる切っ先だとか、そういった資機材を使って実際にやることになるわけでございますけれども、その資機材の整備についてどのように取り組むか、お尋ねをいたします。
○副議長（鮎川由美君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 自主防災組織が初期消火活動において消火栓及び排水栓を活用するに当たり、資機材等の整備をどのように進めていくかについてお答えします。 自主防災組織が初期消火活動において、消火栓及び排水栓を活用するに当たり、資機材等が必要であります。近隣市の状況をお答えしますと、千葉市、船橋市ともに、スタンドパイプ等の必要な資機材を市が貸与しているとのことです。 本市といたしましても、大規模災害発生時などの同時多発的な火災の発生を想定し、必要数を整備することや、自主防災組織への貸与について検討してまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） まずは、覚書というのが締結をされて、可能な……覚書というのは法令とは言わないんですかね。そういった可能な状況はつくったと。それから、マニュアルが必要である。それから資機材の整備も必要である、必要であろうというお話でございます。 次に、先ほどもあったと思いますが、実際にこれをやる、自主防災の人たちがやるに当たっては、危険を伴う消火活動ということになりますので、訓練が必要になるだろうと思うところであります。訓練の実施について、現時点でどのように考えているか、お尋ねいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） 自主防災組織に対する訓練の実施方法について、お答えいたします。 自主防災組織が消火栓を使用して消火活動を行うことは、水圧の高いホースの保持などの危険性を伴いますので、十分な訓練が必要であります。 また、実際の消火栓を使用しての訓練は、歩行者や車両の往来の妨げになることや、水道管に直結しているため、付近の住戸に赤水が発生するなどの課題があります。 そこで、新消防庁舎東側に建設を予定している訓練棟の附帯設備として、自主防災組織が訓練可能となる模擬消火栓を設置し、消防職員による訓練指導ができるよう取り組んでまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 今年度、新消防庁舎が落成をして、稼働しております。内覧のほうも行かせていただきました。まさにこれ、今のこの広報に出ているこれですね。初代と、それから、今の解体に入るわけですけれども、２代目の消防庁舎、そして３代目ということで載っておりますね、これ。初代の消防庁舎、私も覚えておりまして、ちょうどたしかこの今私たちがいる真下辺りにあったんじゃないかなと、そんなふうに記憶しておりますけれども、この交差点の角が恐らく消防庁舎で、小学校のときに写生大会で絵を描きに来た、そんな思い出がありますけれども、今、３代目の消防庁舎が出来上がって、運用が開始されている。そして附帯設備と言っていいんでしょうか、訓練棟が建設をする運びになっている。その訓練棟の附帯施設として、自主防災組織が使えるような模擬消火栓というのが設置されるということでございます。この取組、期待をしたいと思います。 それで、訓練棟の今、解体がこれから進んでいくのは分かるわけですけれども、建設の進捗の状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（鮎川由美君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） 訓練棟の建設、進捗状況についてお答えします。 現在、解体工事が進んでいる旧消防庁舎跡地に訓練棟を建設するため、令和２年度から設計業務を開始し、現在、実施設計を進め、今年度末までに完了させる予定です。設計中の訓練棟は、複数の消防隊が同時に放水を行うなど、実践的な訓練が可能となる総合訓練施設であることから、今後、速やかに着工できるよう、関係部局とさらなる協議を重ねてまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 訓練棟の新設、本年度は実施設計ということでありますので、実施設計がなされると、その次、建設ということに進んでいくんだろうと思いますので、来年あるいは再来年、来年度、再来年度ということになるのかなと思いながら聞いていたわけでございますけれども、ぜひ訓練棟、こちらを生かして、市民生活の安心・安全の向上に資するような、また、そういった自主防災の人も使える、そういったような訓練棟の建設を進めていただきたいと、このように思います。 災害における消火栓の取組ということで、そして排水栓の取組ということでお尋ねをしたわけでございます。初期消火活動、また応急給水に使うということで、覚書を締結して、その下地をつくったということだと思いますので、これからこの事業の進捗を期待して待つわけでございますけれども、１つ言えるのは、今日いただいた答弁、これから進めていくということを伺うことができるわけでございますけれども、１つ言えるのは、期日いついつまでにと入っていない部分が多い。ですので、例えばマニュアルをつくる、例えば資機材をそろえる、訓練をする。またいろんな取決めをしていく中で、自主防災組織、２２５組織ですかね。その人たちが必要に応じて使えるような状況をつくっていく取組になるんだろうと思いますので、ぜひ一律に、何をやるというのを今後示していっていただきたいと、確実に形にしていっていただきたい、進めていただきたいと申し上げまして、次の２つ目の質問に移ります。 コロナ
ワクチン接種に関する質問ということであります。 前回、３月定例会に続いての、私もこの点に質問させていただきますが、今回、今期定例会、質問の通告書を数えてみたら、コロナ
ワクチン接種についてということで、私で８人目のようでありますので、様々に議論されております、重複する点、またしない点、あると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 今現在、６月７日からですか。指定を、７日の時点でということですか、こちらから指定をして、通知をお届けするというやり方に変更したと。それによって、非常にたくさん接種の予約が進んでいる状況だというお話だというふうに承知をしております。 それで、今後は１６歳から６４歳までという、そうした年齢層の
ワクチン接種、これをどのようにいたすかということに思いをはせるわけでございますけれども、１６歳から６４歳まで、人数について、どのように捉えているかお尋ねをいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） １６歳から６４歳までの人数でございますけれども、本年６月時点の住民基本台帳登録の人数で申し上げますと、約１１万人であります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） １１万人というのを、これからやっていくということですね。７月に、いわゆる接種券を御案内申し上げて、それから、８月から年齢層等を分けた中で順次予約受付をできるようにしていくという、そういうようなお話だろうと思います。 今現在は、高齢者の予約方法を変更したということで、５月開始当初にあったような、非常に予約が取りにくいだとか、
コールセンターの電話がつながりにくいだとか、そういった状況は解消されてきていると、そのように思うわけでございますけれども、１１万人がこの同じ現在の仕組みの中でこれからやっていくことになるわけでございますので、うまくいくだろうかと、私なりに懸念しないわけでもございません。見守りたいと思います。 それで、もう１つお尋ねをするのは、高齢者の方々に、こちらから日時場所を指定して、御案内を差し上げたということで、案内の通知を出していくわけでございますけれども、これはその方々のいろんな健康の状況だとか、生活の状況だとか、あるいは移動の状況だとか、そういったことにかかわらず、こちらから、なるべくその住所等を勘案した中で案内している。そういった状況にかかわらず、こちらから御案内しているということでよろしいんでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 現在、高齢者の方に指定通知という形で、本市から通知をさせていただいている状況ですけれども、年齢順に、そして、お住まいの状況を勘案して、通知をしているわけですけれども、今ほど議員のおっしゃられた点につきましては、申し訳ないんですけれども、本市として詳細については、把握はしていない状況の中で、お住まいを基本にして、接種場所等を指定させていただいているところでございます。もちろん指定していただいた状況において、御自分でなかなかその場所に行けないですとか、その日に都合が悪いですとか、そのような個別の事情がある方につきましては、大変申し訳ないですけれども、キャンセルしていただく、もしくは本市のほうでキャンセルした中で通常の予約システムは稼働しておりますし、また、定期的に通院されているかかりつけの医療機関等ございましたら、そちらの医師の指示に従っていただくというようなことの中で、指定通知どおりにお願いできればいいんですけれども、なかなかうまくいかない方については、そのような対応をしていただければということでお願いしているところでございます。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） こちらから指定を、行政のほうからしたということで、予約が非常に少ない枠の中で取るという、取りづらいという、そういった苦労はしなくなったんだろうと思いますけれども、そういったそれぞれの個々の御事情等々もあろうと思いますし、これが本当にどのように進むか、これ、全く分かりませんけれども、私もちょっと見つめてみたいなというふうに思います。 そこで、思いをはせるのが、余剰が発生することがあるだろうか、ないだろうかと。つまり、先ほどキャンセルという話がありましたけれども、余剰が生じた場合の取扱いについては、先日も詳細な質問、また答弁等ありましたので、これまでの実際の状況、余剰が生じた状況があったのか、そしてそれが生かされて使われているのか、この点をお尋ねいたします。
○副議長（鮎川由美君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 余剰のワクチン対応ということでございます。先般御説明しました、本市では、予約のキャンセル等によりまして余剰ワクチンが出た場合には、新型コロナウイルス
ワクチン接種に伴うワクチン廃棄防止要領、こちらを定めて対応しているわけですけれども、実際に状況ということでございますが、これまで集団接種会場、特設会場ですね。そちらで４２件、個別接種の医療機関におきまして２３件のキャンセルが生じまして、会場従事者等への接種ということで余剰ワクチンの接種につきましては実施をしております。 今後につきましても、貴重なワクチンを廃棄することのないよう、今ほど申し上げました要領に基づきまして、有効に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） ただいまお話をいただいた集団接種会場、特設会場における４２件と、個別医療機関における２３件、これは、キャンセルが生じた、その中で生かされた、生かして使われたというふうに、そういうお話でございますね。そのように解釈をさせていただきます。 そして、先日のお話の中では、保育士さんだとか、学校に勤める先生方だとか、そういったお話がありました。こうしたことも生かして使えるように、実際に運用していってほしいと思います。 それでもう１つお尋ねをしたいのは、これ、１２歳から１５歳までの方々に対する接種の考え方について、これ、先ほど午前中も質問、答弁ありました。全く同じになっても構いませんので、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○副議長（鮎川由美君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） それでは、１２歳から１５歳までの人に対する接種についてお答えいたします。 現在、高齢者の
ワクチン接種で使用しておりますワクチンはファイザー製でありまして、対象年齢は、当初１６歳以上でありましたが、１２歳以上と対象年齢が拡大されました。 御質問の１２歳から１５歳の接種につきましては、令和３年、本年の６月２２日付の文部科学省通知では、生徒への
ワクチン接種で学校集団接種、学校で集団接種することによりまして実施することについての考え方が、この通知で発出されております。 その中で、実施方法によっては、保護者への説明機会が乏しくなることや、個々の意向が必ずしも尊重されず、同調圧力を生じがちである、などから、現時点で推奨するものではないというふうな内容になっております。 また、１６歳未満への新型コロナワクチンの予防接種は、原則保護者の同伴が必要となります。本市といたしましては、関係機関と協議を行って、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 午前中と同じ答弁、あえていただきました。ありがとうございます。質問させていただきます。 現在習志野市は、まず高齢者に対する御案内を行っている。それから、７月１５日頃からですか、１６歳以上６４歳までという年齢でもって、次の段階でもって、接種券の御案内を申し上げると。ここに１２歳から１５歳までは、今は入っておらないということで間違いありませんか。
○副議長（鮎川由美君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） ７月１５日頃に発送する、個別に発送いたします通知には、１２歳から１５歳の人の分については入っておりません。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） それでもって、もう１つ、１２歳から１５歳という年齢の方でもって、
ワクチン接種を希望する本人あるいは保護者の方でもって、そういう確認が取れているという、こういうケースにおいては接種をする、これは自治体として、接種をする責任があるのか。つまり接種券を送付して、接種会場、何らかの形で御案内するという中で接種をすると、そういう立場にはあるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（鮎川由美君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） １２歳以上の方で接種を御希望される方については、当然、接種をするということで、市として対応することになります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） それについては、どういうやり方でもってやるというのは、今決まっておりますか。
○副議長（鮎川由美君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 先ほど答弁いたしましたとおり、文科省からの通知等もございます中で、どのような形でこの１２歳から１５歳の方の接種を実施していくのか、そういったことを関係機関とも協議する中で、できるだけ早い段階で、１２歳から１５歳の方への通知もしてはまいりたいと考えておりますけれども、現時点におきましては、その時期、明確には申すことはできないんですけれども、なるべく早めの対応はしたいとは考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 今の部分を聞いて、少し安心しましたけれども、私はこの１２歳から発送するべきだということを言っているわけではありません。ただ１６歳からということで、今は、送付するこの案内、接種券を案内する流れに入っておりません。それでもって、先ほどは、これ、文部科学省の集団接種については、というような、そういうお話に軸足を置いた答弁だったというふうに思います。 それでもって、関係機関と協議を行い、適切に対応していくということなんですけれども、そこの部分だけを聞くと、適切に対応するって何だろうって分からなかったんですね。それはもちろんいろんな自治体、全国でもってもう既に１２歳以上ということで案内しているところ、たくさんあります。それから、そういった若年、子ども・小児、若年の人たちに対する
ワクチン接種を懸念する声、これもたくさんあります。 ですが、そうした中で、ただ、文科省もそうですけれども、厚生労働省としてワクチンを案内するというところにおいて、ファイザーとモデルナですか。２つ案内をしているわけでありますけれども、ファイザーのほうについては、１２歳以上と書かれているわけですね。ですので、この点をやはり考えていく必要はあると思いますし、先ほどの適切に対応していきますという部分だけでは、私にはメッセージが伝わらなかった。 いかがでしょうか。もうちょっと何か、はっきり答弁の中に、その辺を含めて答弁いただきたいという、そういうことなんです。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 適切な対応ということが、何が適切なのかということがはっきりしていないというようなことなのかと思いますが、ここにつきましては、大変申し訳ございません、接種に向けて取り組む中で、ということで、接種しない適切なということではございませんので、接種はする方向で、当然、考えておる中で、例えば予約の仕方ですとか、どういう形で接種するのか、それにつきましては、関係機関、特に医師会等との協議をしていく中で、どのような接種の仕方が子どもたち、１２歳から１５歳の方にとっていいのか。１６歳以上の方と同じような形がいいのか、それとも別のやり方がいいのか。そういったのを協議していく中で、接種の方法について、適切な接種の方法をもって対応したいというようなことでございます。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） そしたら、今の部分聞いて安心をしました。最初の答弁では、私にはその部分がよく分からなかったというふうに思います。 それで、この質問、終わりにするわけでございますけれども、今はまだ高齢者に対する、そうしたら、まだ案内を送っている段階、そして接種を進めている段階だと思います。それから、１６歳以上というのを、これから案内を差し上げる。予約を取っていただけるようにしていくというのがその次、そしてまた１２歳から１５歳という段階なんだろうというふうに思います。 このコロナの
ワクチン接種が順調に進んでいきますように、また市民が、不便することないように取り組んでいただきたいということで、私のほうは以上であります。終わります。
○副議長（鮎川由美君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） 今るる質問していただいたわけでございます。まず廃棄、余剰ワクチンの問題については、無駄なワクチンが出ないように、しっかり対応してまいりますし、また議員御懸念の指定通知することによるデメリットというのがあるとするならば、こちらからそういう意味では一方的に指定しておりますので、キャンセルが結構出るのではないかという懸念があります。これについても、余剰ワクチンを無駄にしないという考え方もそうですけれども、キャンセルの枠自体を無駄にしないという考え方もしっかり持って、この要領を改正して、対象者を拡大するなど努めていきたいと考えております。 そして、１２歳以上１５歳以下の方への対応なんですけれども、これは何が課題になっているかということを申しますと、このファイザー製のワクチン、満１２歳以上となっているんですね。つまりは、接種日の時点で１２歳になっていないと打てないワクチンということになりますので、いわゆる小学校６年生ということにおいては、なかなか学年とか学校で、というような取扱いができない部分もあり、また、厚生労働省によりますと、来年の２月までに接種を、接種は２月までですよというような形で、今のところは表示されておりますので、そうすると、今の順番でいくと果たしていわゆる１２歳の方がいつ打てるんだろうかという問題も出てきます。 そういうようなことを全部総合的に勘案して、文部科学省からの通知等を勘案して、この１２歳から１５歳については対応させていただきたい、このように考えているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 取組を期待しております。答弁いただいた内容でもって、確実に進めていただきたいと思います。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 以上で２８番斉藤賢治議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○副議長（鮎川由美君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る６月２８日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時２８分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 斉藤賢治 宮本博之 鮎川由美 清水大輔...